2024年10月衆議院議員ランキング 24回戦
鈴木義弘 vs 森山裕
勝: 鈴木義弘
戦評
議員Aと議員Bの比較において、以下の点を評価します。 ### 経歴とキャリア - **議員A**は技術畑出身であり、さまざまな委員会で政策作成に関与。柔軟な政治スタンスを取り、複数の政党を渡り歩いた経緯があります。 - **議員B**は長期間にわたる地方自治体での経験があり、郵政民営化反対や農政改革に積極的に関与した実績を持つ。 ### 政策立場 - **議員A**はリベラルな政策を打ち出し、原発廃止や新憲法制定を主張しています。 - **議員B**は保守的な立場を取り、憲法改正や原発再稼働を支持。 庶民の生活や科学技術への理解度の高さ、そして柔軟に党派を超えて活動できる点において議員Aが多様な声を政策に反映させられる可能性があります。 一方で、議員Bは地元に根ざした視点を持ち、農政改革を進めるなど実直な実績も見られますが、近年のスキャンダルが信頼を損ねている可能性もあります。 ### 結論 議員Aは新しい挑戦や現代的な問題に対する解決策を模索する傾向が強く、科学技術という現代の課題解決に不可欠な分野において専門性を活かしています。対立状況においても柔軟に対応する姿勢があるため、今後の政策形成において多様な意見を吸収する能力が期待されます。 以上の点から議員Aが次回選挙において選ばれるべきと判断します。
鈴木 義弘(すずき よしひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年11月10日生) |
所属政党 | 国民民主党 (自由民主党→)(無所属→)(日本維新の会→)(維新の党→)(無所属→)(改革結集の会→)(民進党(細野G)→)(希望の党→)(無所属→)国民民主党 |
選挙区 | (比)北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1962年11月10日、埼玉県三郷市で生まれる。 - 日本大学第一高等学校を卒業。 - 日本大学理工学部を卒業し、理工学の知識を持つ。 - 大学卒業後の1985年4月より、土屋義彦参議院議員の秘書を務めた。この時期に政治の現場で実務と知識を積む。 - 土屋義彦は後に埼玉県知事に転身。
政治家としてのキャリア
- 1999年、埼玉県議会議員選挙で初当選。三郷市を代表する東11区から立候補して、4期にわたり13年間在職。 - 自由民主党に所属、埼玉県連の青年部長などを務め、党内での信頼を築く。 - 2012年に自民党を離党し、日本維新の会に参加。衆議院議員に初当選。 - 2014年、維新の党結党に参加し、埼玉県総支部幹事長に就任。 - 民進党、希望の党を経て、2020年に国民民主党に入党。現在同党の幹事長代理及び埼玉県連会長として務めている。
政治活動上の実績
- 県議会環境防災農林委員長、文教常任委員長、暮らしの安全・安全対策特別委員長等を歴任。 - 2000年代から連続して衆議院議員総選挙に埼玉14区で出馬し、比例復活で当選を続けている。 - 2015年、改革結集の会初代政調会長として、新党の立ち上げに関与。 - 国会での科学技術・イノベーション推進委員会、経済産業委員会、法務委員会など、複数の委員会で活動。 - 所沢市長選挙では、自党からの候補を推さず、他の党からの候補を支援する決断をして、党内で議論を呼んだ。
政治的スタンス
- 憲法9条の改正や集団的自衛権の行使容認に反対。 - 原発が日本には必要ないとする立場。 - 選択的夫婦別姓には賛成だが、同性婚には反対という姿勢。 - アベノミクスを評価せず、特定秘密保護法は不要と主張。 - 憲法は時代に合ったものにすべきであると新憲法の制定を訴えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 科学技術や資源エネルギー分野における専門知識を活かし、政策提言に積極的。議会での議論でも定評がある。 - 政党を複数移籍しているため、一貫した政策信念については賛否が分かれる。 - 秘書出身の政治家として、現場での知見があり、人脈を生かした調整力が強みとなる。 - 政策の実現可能性を重視する姿勢が見られる一方、党派を超えた活動も行っており、柔軟な政治手法をとることも特徴的。 - 国民民主党の中で要職に就任しており、リーダーシップや信頼を得ている。
森山 裕(もりやま ひろし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 79歳 (1945年04月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属→)自由民主党(森山派→無派閥) |
選挙区 | 鹿児島4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 鹿児島県鹿屋市で生まれる。実家は農家と新聞販売店を営んでいた。 - 中卒後、鹿児島県立鶴丸高校定時制課程夜間部に入学し働きながら通った。 - 1965年に鹿児島県立日新高等学校を卒業。 - 23歳で中古車販売業を立ち上げる。 - 1975年に鹿児島市議会議員補欠選挙で初当選し、1998年まで7期連続で当選を果たす。
政治家としてのキャリア
- 1998年、参議院議員に当選し活動を開始(1期)。 - 2004年、参議院議員を辞職して衆議院議員補欠選挙に出馬し、当選(鹿児島5区・7回当選)。 - 2002年、財務大臣政務官に任命。 - 2005年、郵政民営化法案に反対票を投じたため自民党から除名されるも、2006年に復党。 - 2015年、農林水産大臣に任命される(第58代)。 - 2021年10月まで自由民主党国会対策委員長を務める。 - 2024年9月30日、自由民主党幹事長に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、郵政民営化法案に反対票を投じるが、それにより自民党公認を得られず後に無所属で当選。 - 2015年、農林水産大臣在任時にコメの減反制度廃止やJA全中の解体に向けた農政改革を推進。 - 2015年頃より環太平洋経済連携協定(TPP)に反対し、交渉の即時撤回を求める会を結成。 - 2021年、国会対策委員長を歴代最長の1534日勤めた。 - 談合業者からの献金問題が発覚し、全額返金したが農相としての進退は否定。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。 - 憲法第9条の改正や集団的自衛権の行使を支持。 - 原子力発電所の再稼働を支持。 - 日本のTPP参加には反対。 - 日本の核武装について将来にわたって検討すべきでないとし、女性宮家の創設に反対。 - 村山談話、河野談話の見直しと特定秘密保護法に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 出生日が鹿児島の空襲の日であり、防空壕の中で生まれたという経験からも地域愛が強い。 - 硬軟織り交ぜた国会運営を行い、多数の役職を歴任し、そのリーダーシップを広く認知されている。 - 自身の株取引から個人の政治資金に余裕があり、不当な資金調達に頼らずに活動を続けている。 - 地元の後援活動中の新型コロナウイルス感染症に関する批判も受け、対応が求められる場面もあった。