2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
鈴木義弘 vs 二階俊博
勝: 鈴木義弘
戦評
議員Aと議員Bのどちらを次の選挙で選ぶべきかを評価する際に、両者の実績やスキャンダル、政策スタンスを考慮しました。議員Aは科学技術やエネルギー政策に強い専門知識を持ち、一貫した政策姿勢を貫きつつも、柔軟な政党移籍も行い政治的交渉における適応能力を示しています。一方、議員Bは長い政治キャリアと派閥内での調整力が評価されますが、西松建設事件や裏金問題といったスキャンダルがあり、さらに次の選挙では立候補しない意向も示しています。議員Bの過去の功績は評価できますが、現在におけるスキャンダルと政治責任の取り方から、継続して選挙で選ばれるべきは議員Aであると判断します。
鈴木 義弘(すずき よしひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年11月10日生) |
所属政党 | 国民民主党 (自由民主党→)(無所属→)(日本維新の会→)(維新の党→)(無所属→)(改革結集の会→)(民進党(細野G)→)(希望の党→)(無所属→)国民民主党 |
選挙区 | (比)北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1962年11月10日、埼玉県三郷市で生まれる。 - 日本大学第一高等学校を卒業。 - 日本大学理工学部を卒業し、理工学の知識を持つ。 - 大学卒業後の1985年4月より、土屋義彦参議院議員の秘書を務めた。この時期に政治の現場で実務と知識を積む。 - 土屋義彦は後に埼玉県知事に転身。
政治家としてのキャリア
- 1999年、埼玉県議会議員選挙で初当選。三郷市を代表する東11区から立候補して、4期にわたり13年間在職。 - 自由民主党に所属、埼玉県連の青年部長などを務め、党内での信頼を築く。 - 2012年に自民党を離党し、日本維新の会に参加。衆議院議員に初当選。 - 2014年、維新の党結党に参加し、埼玉県総支部幹事長に就任。 - 民進党、希望の党を経て、2020年に国民民主党に入党。現在同党の幹事長代理及び埼玉県連会長として務めている。
政治活動上の実績
- 県議会環境防災農林委員長、文教常任委員長、暮らしの安全・安全対策特別委員長等を歴任。 - 2000年代から連続して衆議院議員総選挙に埼玉14区で出馬し、比例復活で当選を続けている。 - 2015年、改革結集の会初代政調会長として、新党の立ち上げに関与。 - 国会での科学技術・イノベーション推進委員会、経済産業委員会、法務委員会など、複数の委員会で活動。 - 所沢市長選挙では、自党からの候補を推さず、他の党からの候補を支援する決断をして、党内で議論を呼んだ。
政治的スタンス
- 憲法9条の改正や集団的自衛権の行使容認に反対。 - 原発が日本には必要ないとする立場。 - 選択的夫婦別姓には賛成だが、同性婚には反対という姿勢。 - アベノミクスを評価せず、特定秘密保護法は不要と主張。 - 憲法は時代に合ったものにすべきであると新憲法の制定を訴えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 科学技術や資源エネルギー分野における専門知識を活かし、政策提言に積極的。議会での議論でも定評がある。 - 政党を複数移籍しているため、一貫した政策信念については賛否が分かれる。 - 秘書出身の政治家として、現場での知見があり、人脈を生かした調整力が強みとなる。 - 政策の実現可能性を重視する姿勢が見られる一方、党派を超えた活動も行っており、柔軟な政治手法をとることも特徴的。 - 国民民主党の中で要職に就任しており、リーダーシップや信頼を得ている。
二階 俊博(にかい としひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 85歳 (1939年02月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党(田中派→竹下派→羽田派)→)(新生党→)(新進党→)(自由党→)(保守党→)(保守新党→)自由民主党(二階グループ→二階派→無派閥) |
選挙区 | 和歌山3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
和歌山県御坊市で生まれる。父親の俊太郎は和歌山県議会議員、母親は女性医師である。 和歌山県立日高高校に進学し、高校生時代に生徒会長を務める。 中央大学法学部政治学科に進学。学生時代は政治家や文化人との交流を持つ。 大学卒業後、遠藤三郎衆議院議員の秘書を務める。 1975年、和歌山県議会議員選挙に立候補し2回当選し、政治家としてのキャリアをスタートさせる。
政治家としてのキャリア
1983年、衆議院議員に初当選。以来、自由民主党、離党・復党を経て現在まで13期連続当選を重ねている。 運輸大臣(1999年-2000年)、経済産業大臣(2005年-2006年、2008年-2009年)などを歴任。 自由民主党幹事長(2016年-2021年)を務め、党内で重要な役割を果たす。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長森喜朗の発言でもボランティア辞退者が出る中、影響力を見せた。 2024年、次期衆院選には出馬しない意向を表明。
政治活動上の実績
1983年、衆議院議員選挙で初当選を果たし、以来13期にわたり国会議員を務める。 1993年、新生党の結成に参加し、小沢一郎と政治行動を共にする。 2005年、郵政民営化法案の衆院通過に尽力し、選挙責任者として自民党を大勝利に導いた。 2009年、西松建設事件で秘書が虚偽記載で略式起訴され、自身は起訴を免れた。 2024年、派閥の裏金問題で責任を取り、次期選挙への立候補を取りやめる意向を表明。
政治的スタンス
親中派として中国との関係強化に積極的であり、日中友好議員連盟会長も務める。 国土強靭化を推進し、災害に対する防災対策にも注力している。 積極財政を支持し、経済対策や財政出動を推進する立場。 選択的夫婦別姓制度にもどちらかといえば賛成の立場を示している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
多党派時代を通じて培われた幅広い人脈と調整力を持ち、派閥を超えて影響力を発揮してきた。 幹事長在任中は党内の派閥を調整し、自民党の党運営に関して重要な役割を果たした。 2009年に西松建設事件や2024年の裏金問題で秘書が起訴されるなど、不祥事がある。 2024年には政治責任を取って次期選挙には出馬しない意向を示すなど、状況に応じた責任の取り方を見せている。