2024年10月衆議院議員ランキング 15回戦
鈴木淳司 vs 赤木正幸
勝: 鈴木淳司
戦評
議員AとBの両方について、倫理的な問題が指摘されていますが、議員Bの不祥事は公職選挙法違反という深刻なもので、選挙活動における買収疑惑や政治資金報告の遅延といった遵法精神の欠如が国民の代表としての適格性を大きく損ないます。一方、議員Aも政治資金問題で道義的な理由から大臣職を辞任していますが、長年にわたり政治家としての経験が豊富であるため、政治的判断力や法務委員長など要職での実績が評価されます。倫理的問題は双方あるものの、総合的な政治経験と実績を考慮すると、議員Aの方が比較的優れた選択肢と言えるでしょう。
鈴木 淳司(すずき じゅんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年04月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 愛知7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県瀬戸市陶原町に生まれる。 - 親が営んでいた鉄工所の環境で育つ。 - 瀬戸市立陶原小学校、瀬戸市立水無瀬中学校、愛知県立千種高等学校を卒業。 - 1982年、早稲田大学法学部を卒業。 - 松下幸之助が設立した松下政経塾に第3期生として入塾。
政治家としてのキャリア
- 1991年、瀬戸市議会議員選挙に初出馬し当選。1995年に再選。 - 2000年、第42回衆議院議員総選挙で愛知7区から出馬し、わずかに落選。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙で比例東海ブロックから出馬し、初めて衆議院議員に当選。 - 2005年、愛知7区で再出馬し、再選。 - 2008年、総務大臣政務官に就任。 - 2015年、経済産業副大臣に任命。 - 2016年、衆議院法務委員長に就任。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で総務副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で6選。 - 2023年9月、総務大臣に就任するも同年12月に辞任。
政治活動上の実績
- 2005年、郵政民営化関連で活躍。同年の総選挙で民主党現職に勝利。 - 2008年からは総務大臣政務官として福田・麻生内閣にて情報通信・郵政行政を担当。 - 2017年のテロ等準備罪法案審議を巡り、法務委員長として採決を実施。 - 2023年、総務大臣として2ヶ月あまり在任後、政治資金パーティーの裏金問題で辞任した。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成しており、自衛隊の保持明記や緊急事態条項の新設を主張。 - 北朝鮮への対応で圧力を重視する考えを持つ。 - 原子力発電所の再稼働を新規制基準に基づいて行うべきだと考えている。 - 選択的夫婦別姓制度の導入には反対しており、地方議会にも同様の文書を送っている。 - 同性婚を法律で認めることにも反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 松下政経塾出身であり、政治家としての基礎教育を受けた経験を持つ。 - 多数の選挙戦を経験しており、政治的信条に基づく積極的な活動を行っている。 - 政治資金パーティーの裏金受取問題に関与し、公職者としての倫理が問われている。 - 憲法や安全保障に関しては保守的な立場を取っており、ジェンダーや多様性に関する課題については批判を受けることがある。
赤木 正幸(あかぎ まさゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年02月22日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (みんなの党→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 岡山県倉敷市出身で、岡山県立岡山大安寺高等学校を卒業。 - 2001年に早稲田大学法学部を卒業し、2005年には同大学院政治学研究科を修了。 - ニューヨーク大学とコロンビア大学での客員研究プログラムを修了。 - 地方自治研究所や人事院事務総局専門調査員を経験。 - MIDリートマネジメントや森ビル・インベストメントマネジメント等で不動産ファンドの業務。 - 太陽光発電事業にも関わり、太陽光パネルメーカーCFOやエムソーラーアセットマネジメント株式会社の代表取締役を歴任。 - 2016年にリマールエステート株式会社を創業し、不動産テック協会を創設。 - 資産運用会社の社長としても活動。
政治家としてのキャリア
- 2012年にみんなの党公認で岡山1区から初めて衆議院議員総選挙に立候補するも落選。 - 2020年10月、日本維新の会の兵庫12区支部長に就任。 - 2021年9月、選挙区を兵庫4区に変更し、第49回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックで初当選。 - 国土交通委員会の理事として活動。 - 現在、所属政党は日本維新の会。
政治活動上の実績
- 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例近畿ブロックで初当選。 - 2021年10月、選挙運動での買収疑惑に関連し、運動員が公職選挙法違反で逮捕される。 - 2020年分の政治資金収支報告書を提出締め切りから半年経過後まで提出していなかったことが発覚。
政治的スタンス
- 日本維新の会に所属しており、同党の政策方針に沿った政治活動を行っている。 - 太陽光発電事業に関与していた経験から、再生可能エネルギーの普及に関心がある可能性があります。 - 不動産テック事業を創業した経歴から、不動産分野の革新にも注力していると考えられます。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 実業家としての豊富な経歴を持ち、企業経営や不動産、エネルギー分野での専門性を持つ。 - 不祥事として、公職選挙法違反や政治資金の報告遅延が指摘されており、公職に必要とされる誠実性や透明性に課題があるとの懸念がある。 - 地方自治の研究経験から、公共政策への理解力を持っているとされる。