2024年10月衆議院議員ランキング 9回戦
鈴木淳司 vs 大串正樹
勝: 大串正樹
戦評
判断のポイントとして、両者共に政治経験や専門知識、過去の実績が豊富であることが挙げられるが、どちらも倫理的問題を抱えている点が見られます。議員Aは政治資金パーティーを巡る問題で辞任していますが、議員Bも旧統一教会との関係で問題視されています。倫理的観点から、大きな不祥事で辞任した議員Aよりも、関係性が問題視されている議員Bを選ぶことが望ましいと考えられます。
鈴木 淳司(すずき じゅんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年04月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | 愛知7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県瀬戸市陶原町に生まれる。 - 親が営んでいた鉄工所の環境で育つ。 - 瀬戸市立陶原小学校、瀬戸市立水無瀬中学校、愛知県立千種高等学校を卒業。 - 1982年、早稲田大学法学部を卒業。 - 松下幸之助が設立した松下政経塾に第3期生として入塾。
政治家としてのキャリア
- 1991年、瀬戸市議会議員選挙に初出馬し当選。1995年に再選。 - 2000年、第42回衆議院議員総選挙で愛知7区から出馬し、わずかに落選。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙で比例東海ブロックから出馬し、初めて衆議院議員に当選。 - 2005年、愛知7区で再出馬し、再選。 - 2008年、総務大臣政務官に就任。 - 2015年、経済産業副大臣に任命。 - 2016年、衆議院法務委員長に就任。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で総務副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で6選。 - 2023年9月、総務大臣に就任するも同年12月に辞任。
政治活動上の実績
- 2005年、郵政民営化関連で活躍。同年の総選挙で民主党現職に勝利。 - 2008年からは総務大臣政務官として福田・麻生内閣にて情報通信・郵政行政を担当。 - 2017年のテロ等準備罪法案審議を巡り、法務委員長として採決を実施。 - 2023年、総務大臣として2ヶ月あまり在任後、政治資金パーティーの裏金問題で辞任した。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成しており、自衛隊の保持明記や緊急事態条項の新設を主張。 - 北朝鮮への対応で圧力を重視する考えを持つ。 - 原子力発電所の再稼働を新規制基準に基づいて行うべきだと考えている。 - 選択的夫婦別姓制度の導入には反対しており、地方議会にも同様の文書を送っている。 - 同性婚を法律で認めることにも反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 松下政経塾出身であり、政治家としての基礎教育を受けた経験を持つ。 - 多数の選挙戦を経験しており、政治的信条に基づく積極的な活動を行っている。 - 政治資金パーティーの裏金受取問題に関与し、公職者としての倫理が問われている。 - 憲法や安全保障に関しては保守的な立場を取っており、ジェンダーや多様性に関する課題については批判を受けることがある。
大串 正樹(おおぐし まさき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1966年01月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（谷垣G・菅G→菅G） |
選挙区 | （比）近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 兵庫県西宮市生まれ。 - 報徳学園高等学校を卒業。 - 東北大学工学部を卒業し、工学士を取得（1989年）。 - 東北大学大学院工学研究科資源工学専攻で修士課程を修了し、工学修士を取得（1991年）。 - 石川島播磨重工業（現IHI）に社員として勤務（1991年–1996年）。 - 松下政経塾に入塾し（17期生）（1996年）、そこで政治および政策形成について学ぶ。 - 北陸先端科学技術大学院大学で博士課程を修了し、博士（知識科学）を取得（2003年）。 - 北陸先端科学技術大学院大学にて助教を務め、学術研究に従事。 - 西武文理大学サービス経営学部・看護学部准教授（2008年）を経て、看護学部客員教授に就任（2011年）。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で自由民主党公認で兵庫6区から出馬し、初当選を果たした。 - 第47回衆議院議員総選挙（2014年）で再選。 - 2017年に経済産業大臣政務官に任命され、第3次安倍第3次改造内閣、第4次安倍内閣でも留任。 - 第48回衆議院議員総選挙（2017年）で3選。 - 第49回衆議院議員総選挙（2021年）で兵庫6区で落選後、比例近畿ブロックで復活当選し4選。 - 2022年、デジタル副大臣および内閣府副大臣として第2次岸田第1次改造内閣に就任。
政治活動上の実績
- 経済産業大臣政務官として、様々な経済政策及び産業振興活動に従事（2017年–2018年）。 - デジタル副大臣としてデジタル分野の政策を促進（2022年–2023年）。 - 内閣府副大臣として行政改革や政策実行に貢献（2022年–2023年）。 - 旧統一教会関連の団体との「推薦確認書」に署名していたことが発覚するなど、組織との関係が取り沙汰され問題視された（2022年）。
政治的スタンス
- 第9条を含む日本国憲法の改正に賛成している。 - 憲法への緊急事態条項の創設に賛成。 - 原子力発電を日本において「必要」との意見を持つ。 - カジノ解禁に賛成。 - 日本の核武装を将来にわたって検討しないことを主張し、非核三原則の維持を支持。 - 女性宮家の創設に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知識科学の博士号を有しているなど、高い専門知識を持ち、学術面でも実績を持つ。 - 経済を中心とした政策で実務経験を積み、政策立案に読込んできた。 - 旧統一教会との関係が報じられており、その透明性や公正性、公信力については一定の疑問が投げかけられている。 - 政策協定に署名していたことが後日になって明らかにされるなど、説明責任が問われている状況があり、政治家としての誠実さについて懸念が残る。