2024年10月衆議院議員ランキング 29回戦
鈴木敦 vs 奥野総一郎
勝: 奥野総一郎
戦評
国会議員Aは非正規労働者から叩き上げのキャリアを持ち、多様な組織の中で柔軟性を発揮している点が評価される。しかし比例選出議員としての離党に伴う倫理的課題があり、議会内での持続的な信用構築に課題がある可能性があります。一方で、教育無償化を推進しようとする姿勢は国民への具体的な政策提案として評価できます。 国会議員Bは学歴も高く法的問題への対処力が評価されていますが、政治姿勢の一貫性に欠けるとの指摘が可能であり、旧統一教会との接点が批判の対象となり得ます。しかし、選択的夫婦別姓やLGBTへの理解増進法案を支持するなど、現代的かつ重要な社会課題への関心と積極的な姿勢を表明しており、国民の多様な声に応える努力を評価できます。 全体として、国会議員Bのほうが政策の幅広さや具体的施策へのコミットメント、そしてある程度の経験と知識に基づく議会内での影響力を考慮すると、次の選挙で支持されるべきと判断します。
鈴木 敦(すずき あつし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 36歳 (1988年12月15日生) |
所属政党 | 教育無償化を実現する会 （自由党→）（旧国民民主党→）（国民民主党（民社協会）→）教育無償化を実現する会 |
選挙区 | （比）南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
* 神奈川県川崎市中原区下沼部で生まれ、現在も在住。 * 聖徳学園高等学校を卒業。 * 駿河台大学法学部中退。 * 日本航空地上職員として非正規雇用で勤務。 * 予備自衛官として活動。 * 民間企業や時計店で働いた経験あり。 * 自由党及び旧国民民主党における政党職員を歴任。 * 樋高剛事務所のスタッフを務めた。
政治家としてのキャリア
* 2021年10月、国民民主党から衆議院議員総選挙に神奈川10区から立候補。 * 選挙区では敗北するも、比例南関東ブロックで復活当選し、初めて衆議院議員となる。 * 国会では外務委員会や北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会に所属。 * 2023年11月、教育無償化を実現する会の国会対策委員長に就任。
政治活動上の実績
* 2021年、比例南関東ブロックでの復活当選（第49回衆議院議員総選挙）。 * さらなる小選挙区の移行を視野に入れ、2023年には神奈川18区から次回出馬を検討中。 * 教育無償化を実現する会の発起と、同会の国会対策委員長に就任（2023年11月）。 * 国民民主党からの離党に伴い、比例選出議員として衆議院議員の辞職勧告を受ける（2023年）。
政治的スタンス
* 教育無償化を強力に推進する。 * 国会内での影響力を高め、政策本位での野党結集を狙う。 * 多様な政策で政党からの柔軟な離脱と新設を積極的に行う。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
* 非正規労働者からの叩き上げとして、幅広い層の声を代弁できる可能性。 * 駆け込み出馬及び復活当選という経験から、運を味方に付けるという評判を得ている。 * 一連の政党における離脱と新党への参加から、政治的柔軟性と革新性を併せ持つ。 * 自らの確固たる座右の銘を保持し、強い意志と信念を有する。 * 比例選出議員としての責任とその離党に伴う倫理的課題も存在。
奥野 総一郎(おくの そういちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年07月15日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （無所属→）（民主党（小沢G・原口G・平野G・礎会）→）（民進党（赤松G）→）（希望の党→）（国民民主党→）立憲民主党（野田G） |
選挙区 | 千葉9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年、兵庫県神戸市で生まれる。 - 神戸大学附属住吉小学校を卒業。 - 甲陽学院中学校・高等学校を経て、東京大学法学部を1989年に卒業。 - 卒業後、郵政省に入省し、国家公務員としてのキャリアをスタート。1996年から横浜市企画局へ出向。 - 千葉市長選挙に立候補するが落選。その後、広中和歌子参議院議員の政策担当秘書として活動。
政治家としてのキャリア
- 2009年の第45回衆議院議員総選挙で民主党公認で千葉9区から立候補し初当選。 - 代議士としてのスタートを切り、すぐに民主党の代表質問に立つ。 - 複数の再選を果たすも、小選挙区での敗北を繰り返し比例復活。 - 希望の党、国民民主党を経て立憲民主党へ参加。 - 立憲民主党国対委員長代理、衆議院予算委員会理事、衆院憲法審査会幹事を歴任。
政治活動上の実績
- 2009年、初当選後、民主党新人の中で真っ先に代表質問を行う。 - 2010年、民主党代表選挙では小沢一郎を支持。 - 2017年希望の党から立候補、比例復活で当選。 - 2021年、立憲民主党が国民投票法改正案の採決に応じる環境を整備に貢献。 - 2022年、日本共産党と社民党の憲法記念日集会で、与党の改憲姿勢を批判し、その後発言を部分的に撤回。
政治的スタンス
- 憲法改正には、時期により賛成から反対まで態度が変動している。 - 集団的自衛権の行使には強く反対。 - 選択的夫婦別姓には賛成。 - 原子力発電への依存をゼロにすべきと主張。 - 同性婚合法化やLGBTへの理解増進法案への支持を表明。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学法学部卒の法学士であり、高度な知識を活かした法的問題への対処力。 - 豊富な選挙経験による国民との対話能力がある。 - 旧統一教会との接点が取り沙汰され、その際に党の役職を辞退した過去があり、一定の批判を受ける事態に。 - 多様な政治スタンスを示しているが、一貫性が乏しいとの指摘もあり得る。 - 複数の政党を経る適応力はあるが、政治的ポジション変更が柔軟過ぎて慎重さを欠くと言われる可能性。