2024年10月衆議院議員ランキング 5回戦
鈴木憲和 vs 西村明宏
勝: 鈴木憲和
戦評
議員Aは、消費安全の分野や人権外交における貢献、そして信念を持って党方針に対抗した実績が目立ち、多様な政策に柔軟性を持って対応しているように思われる。しかし、二度にわたる秘書の公職選挙法違反は、政治倫理と透明性に疑問を投げかける。一方、議員Bは長年のキャリアと政治運営における役職を歴任しており、特に環境政策において大臣を務めたことが評価できる。しかし、旧統一教会との関係が懸念材料として残る。総合的に判断すると、議員Aは自らの意思を持って信念を貫く姿勢が評価されるが、管理面での課題を解決する必要がある。議員Bは実績が豊富だが旧統一教会との関係が不安材料となる。従って、議員Aの方が一貫性のある政治姿勢を持ち、改善の余地がある点で選ばれるべきだと考える。
鈴木 憲和(すずき のりかず)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 43歳 (1982年01月30日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 山形2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都出身で、開成高等学校卒業後、東京大学法学部を卒業。 - 高校在学中はテニス部に所属。 - 2005年、農林水産省に国家公務員として入省。品目横断的経営安定対策に携わる。 - 2007年には内閣官房の「美しい国づくり推進室」へ出向。 - 消費・安全局で消費・安全局表示・規格課法令係長、総務課総括係長を歴任。 - 2012年に農林水産省を退官後、山形県南陽市で政治活動を開始。自由民主党山形県連の候補者公募に合格。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に山形2区から自民党公認で出馬し初当選。 - 2013年、TPP交渉に関する反対を貫くも、安倍首相の交渉参加表明を受け苦戦。 - 2016年、平成研究会に入会。TPP承認案・関連法案の採決で退席し、党議拘束に造反。 - 2017年、希望の党からの対抗馬を比例復活も許さずに再選。 - 2018年、第四次安倍改造内閣において外務大臣政務官に就任。 - 2021年、人権外交プロジェクトチームの座長に就任。 - 2022年、第53代自由民主党青年局長に就任。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で農林水産副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、TPP交渉参加反対を掲げて初選挙を戦う。 - 2016年、TPP承認案・関連法案の採決で退席し、自由民主党での造反を起こすが処分はなし。 - 2018年、外務大臣政務官としての活動開始。 - 鈴木事務所の秘書が2017年の選挙で公職選挙法違反(法定外文書頒布)で処分を受ける。 - 2021年の選挙で鈴木氏の陣営の元米沢市議会議員が公職選挙法違反容疑で逮捕。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条を含む改正を支持。 - 憲法への緊急事態条項の創設を推進。 - 原子力発電については、当面必要とするも将来的な廃止を支持。 - 日本の核武装については否定的で、「議論する必要はない」との立場。 - 合区解消のための憲法改正を支持。 - 特定秘密保護法案への賛成票を投じた。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学法学部卒業という高い学歴は、一定の知識と知性を示すものと考えられる。 - 農林水産省での経験と官僚としてのキャリアが政策決定において役立っている可能性。 - TPP問題での党方針に対する造反は、自らの信念を貫く意思を持つことを示している。 - ただし、秘書による公職選挙法違反が二度にわたり発生し、選挙運動に関する透明性や管理能力についての不安を生じさせている。
西村 明宏(にしむら あきひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年07月16日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 宮城3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1960年7月16日、福岡県北九州市で生まれる。 - 福岡県立小倉高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。 - 早稲田大学大学院政治学研究科を修了し、政治学修士の称号を取得。 - 衆議院議員三塚博の政策秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 2003年:衆議院議員総選挙に自民党公認で宮城3区から出馬し初当選。 - 2007年:第1次安倍内閣で内閣府大臣政務官に任命される。 - 2014年:第2次安倍改造内閣で国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣に就任。 - 2019年:第4次安倍第2次改造内閣にて内閣官房副長官に就任。 - 2022年:第2次岸田第1次改造内閣で環境大臣に就任。 - 自民党宮城県連会長、自民党経済産業部会長などの役職を歴任。
政治活動上の実績
- 2009年:第45回衆議院議員総選挙で落選。比例復活もできず。 - 2012年:第46回衆議院議員総選挙で国政に復帰。 - 2021年:第49回衆議院議員総選挙で6選。 - 2013年:特定秘密保護法案の採決で賛成票を投じる。 - 旧統一教会関連のイベントで世話人を務めたことが問題視され、関係を否定。 - 多数の議連に所属し、積極的な政策提言をするも、旧統一教会との関係を巡る疑念が存在。
政治的スタンス
- 憲法改正に関しては賛成の立場をとっており、特に緊急事態条項の設置を支持している。 - 外交・安全保障では、北朝鮮に対しては圧力を優先すべきとの立場を示し、安全保障関連法の成立を評価。 - 消費税の引き上げに関しては過去に必要性を認めた発言がある。 - 選択的夫婦別姓制度には反対の立場を取っている。 - 森友・加計学園問題については、安倍内閣の対応を概ね評価すると答えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政策秘書経験から議会運営に精通していると評価される。 - 長年の政治活動で多くの役職を歴任し、政策推進力を発揮。 - 旧統一教会との関係が指摘されるも、今後関係を持たないと表明。 - 経済政策や外交安全保障においては、保守的かつ現実的な視点を持つが、ジェンダー問題では保守的。 - 自民党安倍派に属しながらも、自らの意思で無派閥を選び一線を画す姿勢。