2024年10月衆議院議員ランキング 7回戦
鈴木憲和 vs 武部新
勝: 武部新
戦評
両者を比較した場合、それぞれに長所と短所が存在します。議員Aは、農林水産省での官僚経験や東京大学卒という学歴から、政策決定において専門的知識と知性を発揮する可能性が高いと考えられます。特にTPP問題において、党方針に逆らってでも自身の信念を貫く姿勢が評価される一方、選挙運動における過去の法令違反事例は懸念材料です。 一方で、議員Bは国際的な視野を持ち、金融業界での経験を基に経済政策に強みを持っていますが、世襲政治家としての側面と一部の保守的な政治スタンスが一部有権者からは支持されない可能性があります。また、こちらも公職選挙法違反の過去があり、透明性に課題があることは否めません。 これらを総合的に考慮すると、議員Bは複数の政務官役職や委員長職などで実務経験を豊富に積んでおり、政策遂行能力が高い可能性があります。従って、次の選挙では議員Bを選出するべきと判断します。
鈴木 憲和(すずき のりかず)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 43歳 (1982年01月30日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 山形2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都出身で、開成高等学校卒業後、東京大学法学部を卒業。 - 高校在学中はテニス部に所属。 - 2005年、農林水産省に国家公務員として入省。品目横断的経営安定対策に携わる。 - 2007年には内閣官房の「美しい国づくり推進室」へ出向。 - 消費・安全局で消費・安全局表示・規格課法令係長、総務課総括係長を歴任。 - 2012年に農林水産省を退官後、山形県南陽市で政治活動を開始。自由民主党山形県連の候補者公募に合格。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に山形2区から自民党公認で出馬し初当選。 - 2013年、TPP交渉に関する反対を貫くも、安倍首相の交渉参加表明を受け苦戦。 - 2016年、平成研究会に入会。TPP承認案・関連法案の採決で退席し、党議拘束に造反。 - 2017年、希望の党からの対抗馬を比例復活も許さずに再選。 - 2018年、第四次安倍改造内閣において外務大臣政務官に就任。 - 2021年、人権外交プロジェクトチームの座長に就任。 - 2022年、第53代自由民主党青年局長に就任。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で農林水産副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、TPP交渉参加反対を掲げて初選挙を戦う。 - 2016年、TPP承認案・関連法案の採決で退席し、自由民主党での造反を起こすが処分はなし。 - 2018年、外務大臣政務官としての活動開始。 - 鈴木事務所の秘書が2017年の選挙で公職選挙法違反(法定外文書頒布)で処分を受ける。 - 2021年の選挙で鈴木氏の陣営の元米沢市議会議員が公職選挙法違反容疑で逮捕。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条を含む改正を支持。 - 憲法への緊急事態条項の創設を推進。 - 原子力発電については、当面必要とするも将来的な廃止を支持。 - 日本の核武装については否定的で、「議論する必要はない」との立場。 - 合区解消のための憲法改正を支持。 - 特定秘密保護法案への賛成票を投じた。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学法学部卒業という高い学歴は、一定の知識と知性を示すものと考えられる。 - 農林水産省での経験と官僚としてのキャリアが政策決定において役立っている可能性。 - TPP問題での党方針に対する造反は、自らの信念を貫く意思を持つことを示している。 - ただし、秘書による公職選挙法違反が二度にわたり発生し、選挙運動に関する透明性や管理能力についての不安を生じさせている。
武部 新(たけべ あらた)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年07月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(二階派) |
選挙区 | 北海道12 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1970年7月20日、北海道斜里郡斜里町に生まれる。 - 北海道札幌南高等学校を卒業。 - 早稲田大学法学部に進学し、国際機構法ゼミに所属。 - 大学卒業後、日本興業銀行(現:みずほフィナンシャルグループ)に就職。 - 2000年、日本興業銀行を退職後、シカゴ大学公共政策大学院に留学。 - 2003年、シカゴ大学公共政策大学院の修士課程を修了。 - 父・武部勤(衆議院議員)の秘書を務める。 - 経済関連に精通し、国際的視野を持った政策提言を意識している。
政治家としてのキャリア
- 父・武部勤の引退を受け、2012年の第46回衆議院議員総選挙で北海道12区から出馬し初当選。 - 2014年の第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2017年8月、第3次安倍第3次改造内閣で環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。 - 同年の第48回衆議院議員総選挙でも3選。 - 2021年10月、第1次岸田内閣にて農林水産副大臣に就任。 - 2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で4選を果たす。 - 自由民主党の要職にも就き、農林部会長や国会対策副委員長などを歴任。 - 2023年、衆議院法務委員長に選出される。
政治活動上の実績
- 2012年、初当選時には公職選挙法違反事件が発生。後援会副幹事長が運動員買収の容疑で逮捕される。 - 環境大臣政務官として、環境政策や内閣府の政策を担当。 - 農林水産副大臣として第1次岸田内閣、第2次岸田内閣で活動。 - 自由民主党農林部会長として農業政策の推進を指導。 - 自民党国会対策副委員長として党の国会戦略を担当。 - 自民党副幹事長として党の組織運営に関与。
政治的スタンス
- 女性宮家の創設に反対。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。 - 特定秘密保護法案に賛成。 - 憲法9条の改正や集団的自衛権の行使容認に賛成。 - アベノミクスを評価。 - 原発の必要性を主張。 - 村山談話・河野談話の見直しを提唱。 - ヘイトスピーチの法規制に賛成。 - 日本会議国会議員懇談会、神道政治連盟国会議員懇談会、自民党たばこ議員連盟に所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 学歴・経験ともに豊富で、金融業界及び国際政策に長けた知識を持つ。 - 政治家としての経験を積み重ね、複数の大臣政務官役職を歴任し実務経験が豊富。 - 世襲政治家として、地元の政治基盤を受け継ぐ形での議員活動が特徴。 - 政治活動においては、一部で公職選挙法違反事件が指摘されている。 - 所属する議員連盟や政治団体は、特定の保守的なスタンスを象徴するもので、多様な社会の範囲において意見が分かれる可能性があることに留意が必要。