2024年10月衆議院議員ランキング 16回戦
鈴木庸介 vs 斉藤鉄夫
勝: 鈴木庸介
戦評
議員Aと議員Bの両者を比較した際、Aは国際的な視野を持ち、多方面での経験から国際政治や人権問題に積極的な姿勢を示しています。特に、ウクライナ問題や外国人技能実習制度廃止を通じ政府の方針転換を促した実績があります。議員Bは長年の国会議員経験と科学技術分野での深い知識を持ち、一部不祥事はあるものの修正しており、環境政策や国土交通政策の推進に貢献しています。 選挙で選ぶべき議員として、私は議員Aを選びます。議員Aは多様な学際的バックグラウンドと実践的な国際経験を持ち、直接的行動を通じて現代の複雑な国際関係問題に対処する力を示しています。彼のクリーンなイメージとリスクを恐れず国際的課題に取り組む姿勢は、現代の複雑なグローバル問題に対応するために重要です。
鈴木 庸介(すずき ようすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年11月21日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都豊島区北大塚で生まれる。 - 豊島区立西巣鴨小学校を卒業。 - 立教大学経済学部在学中にレスリング部でキャプテンを務める。 - 学生時代にボスニア・ヘルツェゴビナ、アフガニスタン、パレスチナなど戦争の現場を訪れ、戦争の理不尽さに触れ、政治家を志すようになる。 - ルワンダでの薄暗い経験が大きな影響を与える。 - 大学卒業後、NHKに入局し、オウム真理教事件や日本人拉致事件を担当する事件記者として活躍。 - 2007年NHKを退職し、コロンビア大学大学院で黒人初のニューヨーク市長であるデイヴィッド・ディンキンズ教授に師事。 - ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで行政学修士号を取得。 - 帰国後、起業家として活動。外国人向けシェアハウスの会社や飲食店を経営。 - 立教大学経済学部の兼任講師、国土交通省の観光アドバイザーを務める。
政治家としてのキャリア
- 2015年12月、民主党東京10区支部長に就任。 - 2016年、東京10区の補欠選挙に民進党から立候補するが落選。 - 2017年、民進党の方針に反対し、無所属での立候補を表明。最終的には立憲民主党から立候補するも落選。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で立憲民主党公認で立候補し、比例復活により初当選。 - 立憲民主党副幹事長、外務委員会次席理事などの役職を歴任。
政治活動上の実績
- 2022年3月1日の法務委員会でウクライナの避難民問題を追及し、政府の対応転換のきっかけを作る。 - 外国人技能実習制度の廃止を法務委員会で強く要求。政府もその方針を受け入れる。 - 新たな在留資格法案「戦争等避難者」を提出。 - 2022年7月、単独でウクライナに入り、現地で政府高官や軍関係者と会談。その結果、一部党役職を停止される。 - 2023年8月、「ロシア後の自由な民族フォーラム」を東京で開催し、「東京宣言」に署名。
政治的スタンス
- 憲法9条への自衛隊の明記に反対。 - 安全保障関連法の成立に批判的。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 同性婚を可能とする法改正に賛成。 - 原子力発電への依存度をゼロにすべきと主張。 - 新型コロナウイルス対策としての消費税率の一時引き下げを支持。 - 企業・業界団体からの政治献金を受け取らず、政治資金パーティーも開催しないスタンス。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多方面での国際経験があることで、国際的視点を持つ。 - コロンビア大学とロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの修士号を有し、学問的素養が豊富。 - 起業経験があり、経済やビジネスへの理解も深い。 - 政治献金を受け取らないクリーンなイメージを推進。 - リスクを恐れず自らウクライナを訪問し、現地の状況を直接視察する行動力を持つ一方、不安定地域への渡航が批判され党役職停止の処分を受けるなど、時に判断が議論の対象となる。
斉藤 鉄夫(さいとう てつお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 73歳 (1952年02月05日生) |
所属政党 | 公明党 (公明党→)(公明新党→)(新進党→)(新党平和→)公明党 |
選挙区 | 広島3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 島根県邑智郡羽須美村(現:邑南町)生まれ。 - 羽須美村立阿須那小学校、広島市立国泰寺中学校、修道高等学校卒業。 - 東京工業大学理学部応用物理学科卒業(1974年)。 - 東京工業大学大学院理工学研究科応用物理学専攻修士課程修了(1976年)。 - 清水建設技術研究所に研究員として勤務し、超音波探傷を研究。後に技術士資格を取得(応用理学部門)。 - プリンストン大学プラズマ物理学研究所に客員研究員として派遣された。 - 清水建設では宇宙開発室課長、日本原子力研究所外来研究員を務めた。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙で公明党公認で初当選。 - 公明新党、後に新進党、新党平和を経て、公明党に戻り9期連続当選。 - 科学技術政務次官(小渕第2次改造内閣・第1次森内閣)。 - 衆議院文部科学委員長を歴任。 - 福田康夫改造内閣・麻生内閣で環境大臣として初入閣。 - 第1次岸田内閣から国土交通大臣、水循環政策担当大臣を務める。 - 公明党幹事長、政務調査会長、副代表などの党内要職も多数歴任。
政治活動上の実績
- 1999年、東海村JCO臨界事故後の対応で政府現地対策本部長を務め、「原子力災害対策特別措置法」制定に貢献。 - 2008年、環境大臣として温室効果ガス削減目標の策定に関与。 - 2020年、斉藤が代表を務める団体の政治資金収支報告書に寄付金の不記載が発覚し、修正。 - 選挙運動費用収支報告書の領収書不記載問題で謝罪(2022年)。
政治的スタンス
- 核燃料サイクルの見直しを支持し、「もんじゅ」の廃止を明言。 - 原子力発電を推進する一方、地球温暖化対策においては高い削減目標を掲げた。 - 憲法改正に賛成し、国民投票の実現を目指す。 - 永住外国人の地方参政権に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度に賛同。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 科学技術に関する深い知識を有し、環境・国土交通分野で経験豊富である。 - 政治的には柔軟で、与党間の調整役としての手腕が評価されている。 - 不祥事として政治資金の不記載があるが、その後修正されている。 - 国会議員として死刑廃止を推進するなど、人権問題にも関心を示している。