2024年10月衆議院議員ランキング 18回戦
鈴木庸介 vs 平林晃
勝: 鈴木庸介
戦評
議員Aは豊富な国際経験とリーダーシップ、およびクリーンな財政的スタンスが強みです。特に、国際問題への直接的な関与やリスクを恐れない行動力が注目されます。ただし、この行動力がしばしば波紋を呼ぶ可能性があります。一方、議員Bは情報工学の専門家としての技術的知識を活かし、デジタル政策を推進しています。教育者としての背景も支持される要因です。しかし、政治的スタンスが技術面に偏っている印象があります。総合的に考えると、国際問題や多様性への対応力を重視する時代にあって、議員Aの国際的視野や積極的な活動がより魅力的に映ります。
鈴木 庸介(すずき ようすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年11月21日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都豊島区北大塚で生まれる。 - 豊島区立西巣鴨小学校を卒業。 - 立教大学経済学部在学中にレスリング部でキャプテンを務める。 - 学生時代にボスニア・ヘルツェゴビナ、アフガニスタン、パレスチナなど戦争の現場を訪れ、戦争の理不尽さに触れ、政治家を志すようになる。 - ルワンダでの薄暗い経験が大きな影響を与える。 - 大学卒業後、NHKに入局し、オウム真理教事件や日本人拉致事件を担当する事件記者として活躍。 - 2007年NHKを退職し、コロンビア大学大学院で黒人初のニューヨーク市長であるデイヴィッド・ディンキンズ教授に師事。 - ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで行政学修士号を取得。 - 帰国後、起業家として活動。外国人向けシェアハウスの会社や飲食店を経営。 - 立教大学経済学部の兼任講師、国土交通省の観光アドバイザーを務める。
政治家としてのキャリア
- 2015年12月、民主党東京10区支部長に就任。 - 2016年、東京10区の補欠選挙に民進党から立候補するが落選。 - 2017年、民進党の方針に反対し、無所属での立候補を表明。最終的には立憲民主党から立候補するも落選。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で立憲民主党公認で立候補し、比例復活により初当選。 - 立憲民主党副幹事長、外務委員会次席理事などの役職を歴任。
政治活動上の実績
- 2022年3月1日の法務委員会でウクライナの避難民問題を追及し、政府の対応転換のきっかけを作る。 - 外国人技能実習制度の廃止を法務委員会で強く要求。政府もその方針を受け入れる。 - 新たな在留資格法案「戦争等避難者」を提出。 - 2022年7月、単独でウクライナに入り、現地で政府高官や軍関係者と会談。その結果、一部党役職を停止される。 - 2023年8月、「ロシア後の自由な民族フォーラム」を東京で開催し、「東京宣言」に署名。
政治的スタンス
- 憲法9条への自衛隊の明記に反対。 - 安全保障関連法の成立に批判的。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 同性婚を可能とする法改正に賛成。 - 原子力発電への依存度をゼロにすべきと主張。 - 新型コロナウイルス対策としての消費税率の一時引き下げを支持。 - 企業・業界団体からの政治献金を受け取らず、政治資金パーティーも開催しないスタンス。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多方面での国際経験があることで、国際的視点を持つ。 - コロンビア大学とロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの修士号を有し、学問的素養が豊富。 - 起業経験があり、経済やビジネスへの理解も深い。 - 政治献金を受け取らないクリーンなイメージを推進。 - リスクを恐れず自らウクライナを訪問し、現地の状況を直接視察する行動力を持つ一方、不安定地域への渡航が批判され党役職停止の処分を受けるなど、時に判断が議論の対象となる。
平林 晃(ひらばやし あきら)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1971年02月02日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | (比)中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1989年に愛知県立旭丘高等学校を卒業。 - 1993年に東京工業大学工学部情報工学科を卒業。 - 1995年、同大学大学院情報理工学研究科計算工学専攻修士課程を修了し、助手に就任。 - 1999年に博士(工学)を取得。 - 2000年、山口大学工学部講師として勤務し、その後2002年には助教授に昇進。 - 2004年スイス連邦工科大学ローザンヌ校招聘教授に就任。 - 2006年山口大学大学院医学系研究科助教授に昇進。 - 2009年インペリアル・カレッジ・ロンドン客員准教授に就任。 - 2013年立命館大学情報理工学部教授、後に副学部長を歴任。
政治家としてのキャリア
- 2021年立命館大学を退職し、公明党に参加。 - 公明党組織局次長や、デジタル社会推進本部の事務局次長に就任。 - 同年、公明党の比例中国ブロックから出馬し、衆議院議員に初当選。
政治活動上の実績
- 2021年に第49回衆議院議員総選挙において公明党から比例中国ブロックで初当選。 - 任期中、公明党内でデジタル社会を推進する政策などに関与。
政治的スタンス
- デジタル技術を用いた新型コロナウイルス対策を推進。 - 防災を一貫して強化する政策に注力。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 情報工学や信号処理の専門家として、技術的知識に裏付けられた政策提言が可能。 - 大学での長年の教員経験を通じて培った教育者としての視点を持つ。 - 学会賞や研究賞を受賞するなど、専門領域での高い実績と信頼を得ている。