2024年10月衆議院議員ランキング 23回戦
鈴木俊一 vs 森山浩行
勝: 森山浩行
戦評
両議員の政治経験を評価に入れると、議員Aは多くの分野で大臣職も経験し、政治的な影響力を持っていることがわかる。しかし、過去の経済政策をめぐる論争や政治資金問題が懸念材料となる。一方、議員Bは報道記者としてのバックグラウンドを持つことから、現場の声を大事にする傾向があり、地方での経験が豊富である上、特定の改革や社会的課題に明確なスタンスを持っている点が評価できる。透過性と信頼性において、議員Aの過去の問題がよりリスクとなるため、政治改革や国民目線の政策を掲げている議員Bを選出するのが望ましいと考える。
鈴木 俊一(すずき しゅんいち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年04月13日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥→麻生派) |
選挙区 | 岩手2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1953年、東京都生まれ。 - 麻布高等学校卒業。 - 早稲田大学教育学部社会科卒業。 - 全国漁業協同組合連合会の職員として勤務。 - 衆議院議員秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1990年、父の後継として自由民主党から旧岩手1区にて初出馬し当選。以後、衆議院議員として10選。 - 1996年、橋本内閣で厚生政務次官に就任。 - 2002年、小泉内閣で環境大臣に就任し、初入閣。 - 2012年、安倍内閣で外務副大臣に就任。 - 2017年、安倍内閣で東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣に。 - 2021年、岸田内閣で財務大臣兼金融・デフレ脱却担当大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2009年の衆院選で民主党に敗北するも、2012年に再び当選し国政復帰。 - 2022年、財務大臣として急激な円安に対抗するために為替介入を実施。 - 五輪開催に対して、受動喫煙対策について分煙を主張。 - 秘密保護法案および憲法解釈見直し支持者として知られる。 - 政治資金報告書に計上された事務所費やガソリン代についての問題が非難された。
政治的スタンス
- 受動喫煙防止法案について、規制強化に反対し分煙を推進。 - 選択的夫婦別姓制度の導入には消極的。 - 憲法改正、特に集団的自衛権行使を禁じた解釈の見直しに賛成。 - 日本のTPP参加に反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 家族には複数の元首相を含む政界の有力者がいるため、外交や財務における経験が豊富。 - 自由民主党内での広範な役職歴は、政界における影響力の大きさを示している。 - 政治資金の透明性に関する問題が指摘されており、これが国民の信頼にどう影響するかが問われる。 - 喫煙に関する政策において、健康問題や国際的な基準に対する一部の慎重姿勢が批判の対象となった。
森山 浩行(もりやま ひろゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年04月08日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(泉G・野田G) |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1971年、大阪府堺市生まれ、サラリーマン家庭で育つ。 - 父親の転勤で高松市や広島市に住んだ経験を持つ。 - 大阪府立三国丘高等学校を卒業。 - 明治大学法学部卒業。在学中に雄弁部に所属し、全関東学生雄弁連盟第47代委員長や全日本学生弁論交流会初代会長を務めた。 - 関西テレビ放送に1995年に入社し、報道記者としてO157事件や神戸児童連続殺傷事件などを取材した。 - 1998年10月に関西テレビを退職。
政治家としてのキャリア
- 1999年4月、堺市議会議員選挙に無所属で当選し、1期務める。 - 2003年、大阪府議会議員選挙に鞍替えして当選。 - 2005年、大阪府議を任期途中で辞職し堺市長選挙に出馬するも落選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で民主党公認で初当選(大阪16区)。 - 2012年及び2014年の衆院選で落選。 - 2017年、立憲民主党公認で比例復活により衆議院議員に返り咲き。 - 2021年、比例近畿ブロックで3期目の当選を果たした。
政治活動上の実績
- 2003年、大阪府議会議員選挙当選。 - 2009年、衆議院選挙で公明党幹事長の北側一雄を破り初当選。 - 2017年、比例復活で国政再参入を果たした。 - 2021年、比例復活で3期目当選。 - 政治改革を担う立憲民主党の政治改革PT座長に就任したが、特段の大きな法改正などには至っていない。 - 2021年、国会会議中の不適切行為が報じられ、批判を受けた。
政治的スタンス
- 立憲民主党に所属し、同党の政策と歩調を合わせている。 - アベノミクスには批判的で、消費増税の先送りを評価しない立場。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正に賛成。 - 大企業や富裕層への課税強化に賛成。 - 原子力発電への依存度を下げるべきと主張。 - 防衛力の強化については「どちらかといえば強化すべき」とするスタンス。 - 核兵器禁止条約に日本はオブザーバー参加すべきと主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 豊富な地方自治体での経験を持つが、過去の選挙では都合3回の落選経験がある。 - 政治的な柔軟性を持ち、党が変わる中でも一貫して国会で活動し続けている。 - 選挙においては難航している地域での3期目当選を果たしており、支持基盤の強さを示している。 - 議会活動中の不適切行動が批判を受ける結果となり、公的な行動においての配慮が求められる。