2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
鈴木俊一 vs 杉本和巳
勝: 杉本和巳
戦評
議員Aは長年にわたる豊富な政治経験を持ち、大臣職を複数回務めた経験から政治的影響力が大きいことがわかる。特に財務や外交に関する役職経験は評価されるべき点である。しかし、政治資金の不透明さに関する問題点や、喫煙に関する政策への慎重な姿勢は、健康政策や政治倫理を重視する多くの有権者にとって懸念材料となる。議員Bは学歴や金融機関での勤務経験が豊かであり、国際的な問題に対して制約を受ける事態(例えばロシアへの入国禁止)を踏まえ、一定の決断力と外交的な配慮を感じさせる。ただし、党派を数回変更している点は政治的一貫性に関する不安を招く可能性がある。ジェンダー問題や柔軟な政策スタンスで新しい世代に訴求する可能性も高い。どちらが選ばれるべきかは、有権者が重視する政策の優先度によるが、長期的な安定性と伝統的政策の継続性が求められる状況であれば議員A、改革や多様な意見の尊重が求められる状況であれば議員Bが適していると言える。今回の内容では、現状維持よりも改革を重視すべき状況であるため、議員Bを推薦する。
鈴木 俊一(すずき しゅんいち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年04月13日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥→麻生派) |
選挙区 | 岩手2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1953年、東京都生まれ。 - 麻布高等学校卒業。 - 早稲田大学教育学部社会科卒業。 - 全国漁業協同組合連合会の職員として勤務。 - 衆議院議員秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1990年、父の後継として自由民主党から旧岩手1区にて初出馬し当選。以後、衆議院議員として10選。 - 1996年、橋本内閣で厚生政務次官に就任。 - 2002年、小泉内閣で環境大臣に就任し、初入閣。 - 2012年、安倍内閣で外務副大臣に就任。 - 2017年、安倍内閣で東京オリンピック・パラリンピック競技大会担当大臣に。 - 2021年、岸田内閣で財務大臣兼金融・デフレ脱却担当大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2009年の衆院選で民主党に敗北するも、2012年に再び当選し国政復帰。 - 2022年、財務大臣として急激な円安に対抗するために為替介入を実施。 - 五輪開催に対して、受動喫煙対策について分煙を主張。 - 秘密保護法案および憲法解釈見直し支持者として知られる。 - 政治資金報告書に計上された事務所費やガソリン代についての問題が非難された。
政治的スタンス
- 受動喫煙防止法案について、規制強化に反対し分煙を推進。 - 選択的夫婦別姓制度の導入には消極的。 - 憲法改正、特に集団的自衛権行使を禁じた解釈の見直しに賛成。 - 日本のTPP参加に反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 家族には複数の元首相を含む政界の有力者がいるため、外交や財務における経験が豊富。 - 自由民主党内での広範な役職歴は、政界における影響力の大きさを示している。 - 政治資金の透明性に関する問題が指摘されており、これが国民の信頼にどう影響するかが問われる。 - 喫煙に関する政策において、健康問題や国際的な基準に対する一部の慎重姿勢が批判の対象となった。
杉本 和巳(すぎもと かずみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年09月17日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (民主党(原口グループ)→)(みんなの党→)(無所属→)(維新の党→)(おおさか維新の会→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1960年、東京都文京区に生まれる。 - 早稲田実業学校中等部・高等部を卒業。 - 1983年、早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業。 - 日本興業銀行(のちのみずほコーポレート銀行、現・みずほ銀行)に入行。 - 1991年、オックスフォード大学大学院を修了。 - 1992年、ハーバード大学ケネディ・スクール修士課程を修了。 - 1993年から新日本証券(現みずほ証券)勤務、1997年から電源開発に出向。 - 1999年、日本興業銀行に復帰。2001年まで札幌大学で非常勤講師を務める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、民主党の全国公募により愛知県第10区総支部長に就任。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で初当選(愛知10区)。 - 2012年、みんなの党に入党、比例東海ブロックで復活当選。 - 2014年、無所属で第47回衆議院議員総選挙に出馬するも落選。 - 2016年、日本維新の会愛知県総支部代表代行に就任。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で比例東海ブロックから3選。 - 2021年、比例復活で4選を果たす。
政治活動上の実績
- 2009年、民主党から愛知10区で初当選。 - 2012年、消費税増税法案に賛成票を投じた。 - 2012年、民主党を離党し、みんなの党に入党。 - 2021年、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、ロシア連邦への入国を恒久的に禁止される。 - 政治資金でほら貝や宗教団体の会費を支出し、その後返金し報告書を訂正。
政治的スタンス
- 憲法改正については「どちらかといえば賛成」としている。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓制度や同性婚について柔軟な姿勢を示す。 - 原子力発電所の稼働に対しては縮小を志向。 - 女性宮家の創設に反対し、特定の状況下で日本の核武装を検討すべきとする。 - 森友学園問題など安倍内閣の対応を評価しない姿勢。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多方面の学問的背景を持つが、その政治的キャリアには党派を数回移るなどの柔軟性と不安定さが見られる。 - 政治資金の使用に関して批判を受けるが、対応の早さを示す。 - 多様なジェンダー問題に対する姿勢は進歩的である一方、伝統的な政策に対する否定的な姿勢も見られる。