2024年10月衆議院議員ランキング 27回戦
金田勝年 vs 高木啓
勝: 金田勝年
戦評
両方の議員にはそれぞれの政治経験に基づく長所と短所が存在しますが、選択肢としては議員Aを選ぶのが理にかなっていると思われます。議員Aは、長年にわたり国会で活動しており、行政改革や法改正の実績を持つことが特筆されます。一方、過去に公職選挙法違反の疑いがあったことや、失言についての批判もあることは注意が必要です。しかし、重大な政策の変更や実績を持っていることは、国のさらなる成長に寄与する可能性があります。議員Bは地方政治での長年の経験を持ち、国会でも現職ですが、政策提案の影響力が不足している印象が否めません。また、一定の社会的争点に対する意見が強硬であったことや、旧統一教会との関係が取り沙汰されている点が懸念材料です。これらの点を総合的に考慮すると、より大きな政策の枠組みでの貢献が期待できる議員Aが次の選挙において適していると判断します。
金田 勝年(かねだ かつとし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 75歳 (1949年10月04日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(竹下派→二階派) |
選挙区 | (比)東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1949年10月4日、秋田県南秋田郡昭和町(現・潟上市)生まれ。 - 父親の勤務で昭和町、雄勝町、増田町と移り住む。 - 増田中学校、秋田高校卒業。 - 1968年、秋田県立秋田高等学校卒業。 - 東京大学受験予定であったが東大紛争で入試が中止、一橋大学経済学部に入学。 - 大川政三教授や荒憲治郎教授のゼミに参加。 - 1973年、一橋大学経済学部を卒業後、大蔵省に入省。 - 大蔵省では主計局総務課、東京国税局山梨税務署長などを歴任。 - プリンストン大学客員研究員として日米関係を研究。 - 1991年、証券局証券取引審査室長に就任。 - 1995年、主計局給与課長を最後に大蔵省を退官。
政治家としてのキャリア
- 1995年、第17回参議院議員通常選挙で秋田県選挙区から初当選。自民党に所属。 - 1999年、小渕第2次改造内閣で農林水産政務次官に就任。 - 2001年、第19回参議院議員通常選挙で再選。 - 2005年、第3次小泉改造内閣で外務副大臣に就任。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で衆議院議員に初当選。 - 2016年8月、第3次安倍第2次改造内閣で法務大臣として初入閣。 - 2020年、衆議院予算委員長に就任。 - 2023年、自由民主党総務会長代行に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、外務副大臣として活躍。 - 2016年10月、法務大臣時代、死刑制度の廃止に否定的見解を示す。 - 2017年2月、テロ等準備罪に関する失言で野党から批判を受ける。 - 2017年5月、第193回国会で120年ぶりの民法の大規模改正を成立させた。 - 森友学園問題や財務省公文書書き換え調査プロジェクトに参加し、財務省幹部からの聴取を行う(2018年)。 - 選挙で公職選挙法違反の疑いに関わる問題が発生(2012年、2014年)。
政治的スタンス
- 憲法改正および集団的自衛権の行使禁止の憲法解釈見直しに賛同。 - 日本国憲法第9条の改正と集団的自衛権行使の解禁に賛成。 - 原子力発電所の再稼働を支持。 - TPPに関する日本参加には反対の意向を示す。 - 死刑制度の存続に肯定的立場。 - 特定秘密保護法への支持を表明。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年の政治経験と省庁での勤務を背景に、行政改革や法改正を進めた実績を持つ。 - 失言や法案に関する混乱が指摘されることがあるため、説明責任やリーダーシップにおいて課題が見られる点がある。 - 死刑制度に対する強硬な立場は、死刑廃止を求めるグループからの批判の的となることがある。 - 選挙関連の不祥事が公職選挙法違反となった事例があり、クリーンな政治という観点での懸念を生じている。 - 長年にわたり日本会議国会議員懇談会や神道政治連盟国会議員懇談会に参加しており、民族主義的な立場を支持する背景がある。
高木 啓(たかぎ けい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年03月16日生) |
所属政党 | 自由民主党 (民社党→)(無所属→)自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都北区で生まれる - 北区立十条台小学校、十条中学校、立教高校を経て立教大学社会学部を卒業 - 卒業後は民社党職員を務める
政治家としてのキャリア
- 1991年(平成3年)、北区議会議員に初当選し、1991年から2001年まで3期務める - 2005年(平成17年)、東京都議会議員に初当選し、2005年から2017年まで3期務める - 都議会自民党の幹事長や財政委員長、経済港湾委員会副委員長などを歴任 - 2017年(平成29年)、衆議院議員として初当選し、現在まで2期務める - 自民党の北区総支部長、外務大臣政務官などを務める
政治活動上の実績
- 1991年、北区議会議員選挙で初当選し、防災対策特別委員長などを歴任 - 2016年8月、東京都議会自民党幹事長に就任 - 2018年、細田派に入会 - 2021年の衆議院選挙で比例東京ブロックより再選
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の保持や教育の充実に関する改正を主張 - 緊急事態条項の新設にも賛成 - 外交安全保障について、他国からの攻撃が予想される際には敵基地攻撃を容認 - 北朝鮮に対して圧力を優先すべきと回答 - 選択的夫婦別姓や同性婚については反対
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家として多くの役職を歴任し、経験豊富である点が挙げられる - 旧統一教会関連団体との関係について、会費支出や秘書の会合出席が指摘されている - 選択的夫婦別姓制度に反対し、地方議会議長に働きかけた文書の送付が物議を醸した