2024年10月衆議院議員ランキング 29回戦
金田勝年 vs 上野賢一郎
勝: 金田勝年
戦評
国会議員Aは長年にわたる政治経験と行政改革を進めた実績が評価に値するが、公職選挙法違反や失言問題といった懸念がある。一方、国会議員Bについても、政治資金の透明性や統一教会との関係についての説明責任が果たされていない点が批判される。 ただし、国会議員Aは行政改革や民法大改正といった具体的な実績があり、政策の実行力が期待される面がある。国会議員Bも経済産業分野での経験が豊かであるものの、説明責任の問題がある。 両者の中で、選挙違反や失言が多いAと、説明責任が果たされていないBという欠点を比較すると、実績の具体性と政策における実行力という観点から、国会議員Aの方が選ばれるべきでしょう。ただし、投票者がどのような価値観に重きを置くかによって評価は分かれる可能性があります。
金田 勝年(かねだ かつとし)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 75歳 (1949年10月04日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(竹下派→二階派) |
選挙区 | (比)東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1949年10月4日、秋田県南秋田郡昭和町(現・潟上市)生まれ。 - 父親の勤務で昭和町、雄勝町、増田町と移り住む。 - 増田中学校、秋田高校卒業。 - 1968年、秋田県立秋田高等学校卒業。 - 東京大学受験予定であったが東大紛争で入試が中止、一橋大学経済学部に入学。 - 大川政三教授や荒憲治郎教授のゼミに参加。 - 1973年、一橋大学経済学部を卒業後、大蔵省に入省。 - 大蔵省では主計局総務課、東京国税局山梨税務署長などを歴任。 - プリンストン大学客員研究員として日米関係を研究。 - 1991年、証券局証券取引審査室長に就任。 - 1995年、主計局給与課長を最後に大蔵省を退官。
政治家としてのキャリア
- 1995年、第17回参議院議員通常選挙で秋田県選挙区から初当選。自民党に所属。 - 1999年、小渕第2次改造内閣で農林水産政務次官に就任。 - 2001年、第19回参議院議員通常選挙で再選。 - 2005年、第3次小泉改造内閣で外務副大臣に就任。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で衆議院議員に初当選。 - 2016年8月、第3次安倍第2次改造内閣で法務大臣として初入閣。 - 2020年、衆議院予算委員長に就任。 - 2023年、自由民主党総務会長代行に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、外務副大臣として活躍。 - 2016年10月、法務大臣時代、死刑制度の廃止に否定的見解を示す。 - 2017年2月、テロ等準備罪に関する失言で野党から批判を受ける。 - 2017年5月、第193回国会で120年ぶりの民法の大規模改正を成立させた。 - 森友学園問題や財務省公文書書き換え調査プロジェクトに参加し、財務省幹部からの聴取を行う(2018年)。 - 選挙で公職選挙法違反の疑いに関わる問題が発生(2012年、2014年)。
政治的スタンス
- 憲法改正および集団的自衛権の行使禁止の憲法解釈見直しに賛同。 - 日本国憲法第9条の改正と集団的自衛権行使の解禁に賛成。 - 原子力発電所の再稼働を支持。 - TPPに関する日本参加には反対の意向を示す。 - 死刑制度の存続に肯定的立場。 - 特定秘密保護法への支持を表明。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年の政治経験と省庁での勤務を背景に、行政改革や法改正を進めた実績を持つ。 - 失言や法案に関する混乱が指摘されることがあるため、説明責任やリーダーシップにおいて課題が見られる点がある。 - 死刑制度に対する強硬な立場は、死刑廃止を求めるグループからの批判の的となることがある。 - 選挙関連の不祥事が公職選挙法違反となった事例があり、クリーンな政治という観点での懸念を生じている。 - 長年にわたり日本会議国会議員懇談会や神道政治連盟国会議員懇談会に参加しており、民族主義的な立場を支持する背景がある。
上野 賢一郎(うえの けんいちろう)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年08月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属→)自由民主党(森山派→無派閥) |
選挙区 | 滋賀2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 滋賀県長浜市に生まれる。 - 滋賀県立虎姫高等学校を卒業。 - 1990年に京都大学法学部を卒業し、法学士の称号を取得。 - 1990年、自治省に入省し、岩手県庁に勤務。 - 総務省自治税務局都道府県税課長補佐を務める。 - 2003年、総務省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に滋賀1区から出馬し、落選する。 - 2004年第20回参議院議員通常選挙に滋賀県選挙区から出馬するが落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で滋賀1区から当選を果たす。 - 2007年、自民党税制調査会幹事に就任。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で落選。自民党滋賀県連会長に就任。 - 2010年、滋賀県知事選挙に無所属で出馬するが落選。 - 2012年、自民党に復党し、第46回衆議院議員総選挙で滋賀2区から出馬し、当選。 - 2014年、自民党財務金融部会長に就任し、国土交通大臣政務官も務める。 - 2015年、自民党経済産業部会長に就任。 - 2017年、財務副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で5選を果たす。
政治活動上の実績
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙にて初当選を果たす。 - 安倍内閣で国土交通大臣政務官、財務副大臣を歴任。 - 自民党財務金融部会長、経済産業部会長、滋賀県連会長などの役職を務める。 - 県知事選では候補者擁立の最高責任者として自ら出馬。 - 政治資金に関する問題が報じられ、計1010万円の寄付で税控除を受けて批判される。 - 統一教会との関連が指摘されるも、公式調査には回答を拒否。
政治的スタンス
- 村山談話の見直しには反対するが、河野談話は見直すべきとの立場。 - 選択的夫婦別姓制度にはどちらかといえば反対。 - 健康増進法改正案に賛成し、受動喫煙防止のため飲食店の禁煙を支持。 - 自民党たばこ議員連盟の幹事を務めるなど、たばこ関連には積極的。 - 所属議員連盟は神道政治連盟国会議員懇談会、日本会議、靖国神社参拝推進など保守的な立場を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 衆議院議員として現職5期という経験豊富な政治家である。 - 統一教会との関係が報じられており、これに対する説明責任を果たしていない点に批判が集まる。 - 政治資金の取り扱い方法については透明性と説明責任が求められている。 - 地元の利益を重視し、地域に密着した活動を行っている。 - 国家観や歴史認識について保守的な立場をとることが多い。