2024年10月衆議院議員ランキング 5回戦
金子恵美 vs 國重徹
勝: 金子恵美
戦評
議員Aは福島県を中心とした社会福祉や復興支援に注力しており、地域貢献度が非常に高い人物です。特に、東日本大震災後の復興対策に現地で関与した経験は、地域社会のニーズに即した政策を実現する力を持っていることを示しています。また、福祉分野における幅広い知識と経験に基づいた政策提案が期待できます。一方で、無所属活動期間があることで、特定政党に縛られない自由な政治活動ができていることも評価点です。 一方、議員Bは法律と財政に関する専門知識を持ち、人権や多様性を考えた政策を支持しています。インターネット上の誹謗中傷対策や、脳脊髄液減少症の治療保険適用に取り組むなど、現代社会の課題に対応した政策を推進しています。また、法律家としての倫理観が国民の信頼を得やすいと考えられます。 どちらの議員も優れた実績を持っていますが、地元福島県の復興や社会福祉を重視する国会議員Aの具体的かつ地域に根ざした経験と実績は、次の選挙に向けて更に必要な資質であると考えられます。したがって、特に地域密着型の解決策が重視される今の情勢においては、議員Aが選ばれるべきでしょう。
金子 恵美(かねこ えみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年07月07日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(民主党→)(民進党→)(無所属→)立憲民主党(小勝会) |
選挙区 | 福島1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 福島県伊達郡保原町(現伊達市)生まれ。 - 福島県立福島女子高等学校(現福島県立橘高等学校)卒業。 - 法政大学文学部英文学科卒業。 - カリフォルニア州立大学フレズノ校大学院社会福祉学修士課程修了。 - 福島大学大学院教育学研究科修士課程修了。 - 村田女子商業高等学校教諭を務める。 - カリフォルニア州フレズノ郡政府社会福祉部インターンソーシャルワーカーとして働く。 - アメリカ合衆国のNPO視覚障害者自立生活支援センター「フレンドシップセンター」で勤務。 - 福島介護福祉専門学校にて講師を歴任。
政治家としてのキャリア
- 2000年、保原町議会議員選挙に初当選。 - 2004年、保原町議に再選。 - 保原町が合併して伊達市が発足し、2006年に伊達市議会議員として当選。 - 2007年、第21回参議院議員通常選挙で福島県選挙区から出馬しトップ当選。 - 2012年、第3次野田改造内閣で内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に任命される。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で比例東北ブロックから立候補し復活当選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で無所属で出馬し当選。 - 2018年、民進党から離党し無所属として活動。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で福島1区から立憲民主党として出馬し3選。
政治活動上の実績
- 2007年、民主党の福島県選挙区から参議院議員に初当選。 - 2011年、東日本大震災復興対策本部福島現地対策本部長に就任。 - 2012年、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。 - 2013年、第23回参議院議員通常選挙で民主党公認で出馬するも落選。 - 2014年、衆議院議員に復帰。 - 2017年、無所属で出馬し福島1区で当選。 - 2021年、福島1区で再選。 - 福島県内での復興対策を推進し、地元地域社会への貢献を重視。
政治的スタンス
- 憲法改正にはどちらかといえば反対の立場。 - 憲法9条の改正と自衛隊の明記に反対。 - 安全保障関連法の成立を評価しない。 - 細部にわたる原子力発電反対。 - 同性婚の法改正に賛成。 - クオータ制の導入に賛成。 - LGBTI理解増進法案を支持。 - アベノミクス、安倍内閣の一連のスキャンダルへの対応を評価しない姿勢。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 福祉問題に積極的に取り組んできた背景から、社会的弱者への関心が深い。 - 保原町初の女性町議として福祉や女性の権利拡大に寄与しようとした初期の実績。 - 家族の介護経験から福祉の現場に精通しており、政策にその知識が反映されている。 - 政治的に対立していた党が複雑な変遷を辿る中で、自己の政治スタンスを一貫し政治的決断を遂行してきた。 - 反対意見の多かった政策(例:希望の党への申請辞退)に対してしっかりとした理由を持って対処する姿勢。
國重 徹(くにしげ とおる)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年11月23日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | 大阪5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府大阪市に生まれる - 関西創価小学校、関西創価中学校・高等学校、創価大学法学部を卒業 - 2002年、司法試験に合格(司法修習57期) - 2004年、大阪弁護士会に弁護士登録 - 税理士資格を持つ - 弁護士として活動する傍ら、税理士としても活動していた
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で大阪5区から出馬し、初当選 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で再選 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で3選 - 2018年、第4次安倍改造内閣で総務政務官に就任 - 2019年1月、党総務部会長に就任、党国対副委員長に再任 - 2020年5月、党インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策検討PT座長に就任 - 2021年3月、党同性婚検討WT座長に就任 - 2021年10月、第49回衆議院総選挙で4選
政治活動上の実績
- 2018年、第4次安倍改造内閣で総務政務官として行政の実務に携わる - 2020年、インターネット上の誹謗中傷・人権侵害に対する対策検討を推進 - 脳脊髄液減少症の治療の保険適用推進に貢献 - フルサイズの集団的自衛権に対する反対姿勢を示し、限定的な行使容認には賛成 - 2016年、西日本防具付空手道連盟会長に就任 - 婦女暴行犯を現行犯逮捕した経験がある(2007年7月)
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度に賛成 - 憲法改正に対しては賛意を示ながらも、憲法第9条の改正には反対 - フルサイズの集団的自衛権の行使には反対 - 自国防衛に限定した集団的自衛権行使の法律案には賛成 - 人権の尊重を重視し、多様性を考慮した政策を支持
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 弁護士および税理士の資格を持ち、法律と財政に関する知識が豊富 - 政治倫理審査会委員として、倫理問題にも関与している - 誠実かつ公平な人物像を示しており、法を遵守する姿勢を見せている - 複数のメディアに出演し、意見を発信する能力を持つ - 家族を大切にする姿勢が見られ、家庭内外における責任を果たしている