2024年10月衆議院議員ランキング 7回戦
金子恵美 vs 伊藤達也
勝: 金子恵美
戦評
議員Aは福島を地盤に長年、復興や福祉問題に取り組み、地域社会への貢献を重視しています。特に福島県の復興対策に大きく関与してきた点があります。彼女の政治スタンスは、福祉や社会的弱者への支援を強く掲げ、女性やLGBTQ+の権利拡大を支持している点が特徴です。 一方、議員Bは国際的な視点を持ち、経済政策や中小企業支援に注力してきました。彼は福祉政策への関心も示していますが、より中小企業や経済刺激策など、経済成長や競争政策に重きを置いています。 両者ともにそれぞれの強みを持っていますが、次の選挙で選ばれるべき議員として推奨するのは議員Aです。理由としては、彼女の長年の地元福島への貢献と、現在の社会情勢における福祉やジェンダー問題への具体的な取り組みが評価されます。特に、東日本大震災の復興に今も取り組み続ける姿勢や、複雑な政治状況下でも一貫した政治的スタンスを保っていることが重要です。
金子 恵美(かねこ えみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年07月07日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(民主党→)(民進党→)(無所属→)立憲民主党(小勝会) |
選挙区 | 福島1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 福島県伊達郡保原町(現伊達市)生まれ。 - 福島県立福島女子高等学校(現福島県立橘高等学校)卒業。 - 法政大学文学部英文学科卒業。 - カリフォルニア州立大学フレズノ校大学院社会福祉学修士課程修了。 - 福島大学大学院教育学研究科修士課程修了。 - 村田女子商業高等学校教諭を務める。 - カリフォルニア州フレズノ郡政府社会福祉部インターンソーシャルワーカーとして働く。 - アメリカ合衆国のNPO視覚障害者自立生活支援センター「フレンドシップセンター」で勤務。 - 福島介護福祉専門学校にて講師を歴任。
政治家としてのキャリア
- 2000年、保原町議会議員選挙に初当選。 - 2004年、保原町議に再選。 - 保原町が合併して伊達市が発足し、2006年に伊達市議会議員として当選。 - 2007年、第21回参議院議員通常選挙で福島県選挙区から出馬しトップ当選。 - 2012年、第3次野田改造内閣で内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に任命される。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で比例東北ブロックから立候補し復活当選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で無所属で出馬し当選。 - 2018年、民進党から離党し無所属として活動。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で福島1区から立憲民主党として出馬し3選。
政治活動上の実績
- 2007年、民主党の福島県選挙区から参議院議員に初当選。 - 2011年、東日本大震災復興対策本部福島現地対策本部長に就任。 - 2012年、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。 - 2013年、第23回参議院議員通常選挙で民主党公認で出馬するも落選。 - 2014年、衆議院議員に復帰。 - 2017年、無所属で出馬し福島1区で当選。 - 2021年、福島1区で再選。 - 福島県内での復興対策を推進し、地元地域社会への貢献を重視。
政治的スタンス
- 憲法改正にはどちらかといえば反対の立場。 - 憲法9条の改正と自衛隊の明記に反対。 - 安全保障関連法の成立を評価しない。 - 細部にわたる原子力発電反対。 - 同性婚の法改正に賛成。 - クオータ制の導入に賛成。 - LGBTI理解増進法案を支持。 - アベノミクス、安倍内閣の一連のスキャンダルへの対応を評価しない姿勢。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 福祉問題に積極的に取り組んできた背景から、社会的弱者への関心が深い。 - 保原町初の女性町議として福祉や女性の権利拡大に寄与しようとした初期の実績。 - 家族の介護経験から福祉の現場に精通しており、政策にその知識が反映されている。 - 政治的に対立していた党が複雑な変遷を辿る中で、自己の政治スタンスを一貫し政治的決断を遂行してきた。 - 反対意見の多かった政策(例:希望の党への申請辞退)に対してしっかりとした理由を持って対処する姿勢。
伊藤 達也(いとう たつや)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年07月06日生) |
所属政党 | 自由民主党 (日本新党→)(新進党→)(無所属→)(民政党→)自由民主党(額賀派→無派閥→石破派→無派閥→茂木派) |
選挙区 | 東京22 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1961年7月6日、大阪府大阪市で生まれた。 - 父親はエア・ウォーター会長やタテホ化学工業会長を務めた伊藤孝史。 - 高校時代、母を難病の全身性エリテマトーデスで亡くし、この経験から国の医療制度や福祉政策に疑問を抱き政治家を志す。 - 慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後、松下幸之助が創設した松下政経塾に第5期生として入塾。 - カリフォルニア州立大学院でシティマネージャーを学ぶ。 - 自分の生活費を稼ぐために西調布でピザ屋を開店し、中小企業政策の土台を築く経験を得た。
政治家としてのキャリア
- 1993年、日本新党から衆議院議員に初当選後、新進党や民政党を経て自由民主党に入党。 - 通商産業政務次官、内閣府副大臣(金融・経済財政政策担当)、内閣府特命担当大臣(金融担当)を歴任。 - 自由民主党国際局長、内閣総理大臣補佐官(社会保障担当)、内閣府大臣補佐官(地方の中小企業振興)などを務めた。 - 衆議院財務金融委員長、第2次小泉改造内閣、第3次小泉内閣で閣僚を経験。 - 2013年に再選し、茂木派に所属しながらも、無派閥として活動を続けた。 - 2023年、自民党国際局長に再任され、党外交を活発化させた。
政治活動上の実績
- 2005年、内閣府特命担当大臣(金融担当)として不良債権問題の終結を宣言。 - 2006年、衆議院財務金融委員長として活動し、経済財政の一体改革を進めた。 - 2017年、東日本大震災復興特別委員長として復興庁の設置期限を10年間延長する関連法をまとめた。 - 2021年、自民党総裁選で河野太郎の選挙対策本部長を務め積極的に支持を広げる活動を行った。 - 2024年、中小企業政策として岸田文雄総理に下請法改正を提言し、エネルギーコストや労務費上昇に対する価格転嫁の制度見直しを推進。
政治的スタンス
- 国際競争力を高める法人税減税を支持。 - 公務員の人件費削減を推進。 - 財政健全化の取り組み、社会保障制度改革を提唱。 - 憲法改正に賛成し、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈見直しを支持。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。消費税0%の検討を含む経済刺激策も支持。 - ネット広告市場の公正で透明なルール整備を訴え、競争政策にも力を注ぐ。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家になるきっかけとなった母の死を通じて、福祉政策に強い関心を持つ。 - 金融大臣や社会保障担当補佐官として実現した政策改革に実行力を発揮してきた。 - 松下政経塾での教育によって培われた国家経営の視点を持ち、経済政策に精通している。 - 地域活性化や中小企業支援に力を入れ、現場からの政策立案力に定評がある。 - 過去の不祥事に関しては適切に対応し、公人としての責任を全うしている。