2024年10月衆議院議員ランキング 22回戦
金子恭之 vs 大串博志
勝: 金子恭之
戦評
議員Aと議員Bの比較において、どちらの議員を選ぶべきかを判断する際に注目すべき要素はいくつかあります。議員Aは長年の国会での経験を持ち、特に地方行政のデジタル化や憲法改正といった保守的な政策に注力してきた一方で、迂回献金問題や地方議会への介入により批判を受けています。彼の政策は一貫性があり、経験が豊富であるため、政策実行力に期待が持てる。 一方、議員Bは財政政策に深い知識があり、複数の政権下での政策経験を持つことが評価できますが、暴力団との交友関係や旧統一教会との関連を指摘されており、信頼性の面で疑問がある。また、選択的夫婦別姓制度やLGBTQの権利拡大に賛成し、現代的な価値観に基づく政策を支持しています。 最終的に、議員Aの方が政策遂行においてより安定した基盤を持ち、国会での幅広い経験から実行力があると判断されます。ただし、倫理的な透明性に改善の余地はあります。議員Bの持つ現代的な政策ビジョンも重要だが、信頼性の面で懸念が残るため、今回は選出を控えます。
金子 恭之(かねこ やすし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年02月27日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属(21世紀クラブ)→)(無所属の会→)自由民主党(無派閥→岸田派→無派閥) |
選挙区 | 熊本4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1961年、熊本県球磨郡深田村(現あさぎり町)で生まれる。 - 熊本県立人吉高等学校を卒業。 - 早稲田大学商学部を卒業し、商学士を取得。 - 参議院議員秘書として勤務(田代由紀男議員)。 - 1992年から園田博之衆議院議員の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙に熊本5区から出馬し初当選を果たす。 - 2003年、自民党青年局長に就任。 - 2005年、第3次小泉改造内閣で農林水産大臣政務官に任命される。 - 2008年、福田康夫改造内閣で国土交通副大臣に就任し、麻生内閣まで務める。 - 2021年、岸田内閣で総務大臣として入閣。 - 複数回にわたり衆議院議員に当選し、8回連続当選を果たす。
政治活動上の実績
- 2000年、無所属で初当選し、同年の加藤の乱では森内閣不信任決議案の採決に欠席。 - 2005年、農林水産大臣政務官として食品安全の向上に取り組む。 - 2008年、国土交通副大臣として地域開発の推進に尽力。 - 2021年、総務大臣として地方行政のデジタル化を推進。 - 2000年から2001年にかけての迂回献金問題で不名誉を被る。 - 2021年、選択的夫婦別姓制度に関する議論で地方議会への介入を試み批判を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しに賛同。 - 日本の核武装には慎重で反対。 - 選択的夫婦別姓制度導入に反対し、関連活動も行う。 - 消費税の増税や原発再稼働に賛成。 - 日本のTPP参加に強く反対、外国人参政権にも否定的。 - たばこ関連団体からの献金を受けており、政治資金規正の全面禁止に反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたる国政経験と多くの役職経験からくる専門性と知見がある。 - 自民党青年局長などとしてリーダーシップを発揮。 - 憲法改正や防衛問題への精通と積極的な意見表明を行う一方、迂回献金問題や地方議会への介入などで誠実さに疑問が投じられたことも。 - 多様な立場や意見への理解と対応への期待が課題として残る。
大串 博志(おおぐし ひろし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年08月31日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党→)(希望の党(前原G) →)(無所属→)(旧立憲民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | 佐賀2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年8月31日、佐賀県杵島郡有明町(現・白石町)に生まれる。 - 佐賀大学教育学部附属中学校、佐賀県立佐賀西高等学校を経て東京大学法学部を卒業。 - 大蔵省(現: 財務省)に入省し、理財局総務課で財政投融資を担当。 - 1991年にカリフォルニア大学ロサンゼルス校ビジネススクールに留学し、MBAを取得。 - 長野県諏訪税務署長や、国際通貨基金日本理事室審議役、財務省主計局主査を歴任。 - アジア通貨危機時にはインドネシア経済政策支援に関与。 - 金融庁監督局銀行第一課銀行監督調整官も務める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、大蔵省から退官し、民主党公認で第44回衆議院議員総選挙に佐賀2区から立候補し当選。 - 2009年、民主党政権下で財務大臣政務官に就任、菅直人内閣まで務める。 - 2011年には内閣府大臣政務官に任命され、経済財政、科学技術、国際平和協力などを担当。 - 野田政権下では復興大臣政務官および内閣総理大臣補佐官を歴任。 - 2015年、民進党に参加し、政務調査会長を務める。 - 2017年、希望の党公認で国政選挙に出馬し、自民党候補を破る。 - 立憲民主党に合流し、2022年には党の選挙対策委員長に就任、2024年には代表代行に就任。
政治活動上の実績
- 2009年、衆議院議員に初当選し、鳩山由紀夫内閣で財務大臣政務官を務めた。 - 2012年、野田内閣第3次改造で内閣総理大臣補佐官を担当。 - 2014年、第47回衆議院総選挙では比例復活で再選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙では希望の党から立候補し当選。 - 2007年、刺殺された暴力団組長の葬儀に出席し、批判を受け佐賀県連代表を辞任。 - 2020年、持続化給付金の不正疑惑に関連する団体への「アポなし」訪問を試みたが、成功せず。 - 旧統一教会関連団体のイベントに秘書が代理出席していたとされる。
政治的スタンス
- 憲法改正には慎重で、9条改正に反対。 - 安全保障関連法には全般的に批判的な立場。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚、LGBTQの権利拡大に賛成。 - 原子力発電はゼロにするべきと主張。 - アベノミクス、森友・加計学園問題対応に批判的。 - 日本の核武装検討に反対し、女性宮家の創設に賛成。 - 九州新幹線西九州ルート建設には慎重。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長らく国家公務員として財政・経済政策に直接関与してきた経験がある。 - 複数の政権下で重要な政策を担当した経験が豊富である。 - 旧統一教会と関係があったことが指摘されており、透明性や説明責任が問われる。 - 組長葬儀への参加など、交友関係に対する批判も受けた。 - 国政選挙での再選や党内での要職歴任など、政治家としての能力が評価される一方で、倫理的な側面で意見が分かれる部分もある。