2024年10月衆議院議員ランキング 8回戦
金子俊平 vs 宮崎政久
勝: 金子俊平
戦評
両議員の資料に基づくと、議員Aは日本の中央政治における経験と安定したキャリアを持ち、財務省での経験や政権与党内での積極的な活動が目立ちます。維持されている保守的なスタンスが、その資質に対する信頼感を高めています。一方、議員Bは法律家としての専門知識を基にした政策立案を期待されていますが、これまでの選挙での安定した勝利に欠ける一方で、スキャンダル等の影響も考慮すべきです。また、沖縄問題に注力する一方で、政策の一貫性に欠ける部分もあります。総じて、議員Aの方がより安定した政治経験とコミットメントを示しており、次の選挙で有権者が支持する可能性が高いと考えられます。
金子 俊平(かねこ しゅんぺい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 46歳 (1978年05月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（岸田派→無派閥） |
選挙区 | 岐阜4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1978年、岐阜県高山市に生まれ、東京都で育つ。 - 慶應義塾大学経済学部を卒業。 - 大学卒業後、三井不動産において5年間勤務。 - 2006年より、父・金子一義（元国土交通大臣）の秘書を務める。その後、麻生内閣で父が国土交通大臣に就任したため、秘書官に就任。 - 2015年、高山青年会議所の理事長に就任。 - 2016年、日本青年会議所岐阜ブロック協議会会長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2017年、父の政界引退に伴い、第48回衆議院議員総選挙で岐阜4区から自民党公認で立候補し、初当選。 - 初当選後、自由民主党岸田派に入会。 - 2019年、内閣広報官に任命。 - 2020年、自民党総裁選で岸田文雄氏を推薦人として支持。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選を果たす。 - 2022年から2023年にかけて、財務大臣政務官を務める。
政治活動上の実績
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙で初当選を果たし、その後、自由民主党で岸田派に入会。 - 2020年、自民党総裁選で岸田文雄を推薦し、彼の支持を明確にする。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で再選。 - 2018年から2022年にかけて、元美濃加茂市長の藤井浩人が金子の秘書を務めた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。特に憲法9条への自衛隊の明記や緊急事態条項の創設を支持。 - 安全保障関連法の成立を評価。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓制度には「どちらかといえば賛成」、同性婚法改正には「どちらとも言えない」としている。 - 原子力発電の必要性を認め、現状維持を主張。 - アベノミクスを評価し、消費税率の10%への引き上げにも賛成。 - 普天間基地の辺野古移設を支持し、沖縄県が譲歩すべきと考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 社会的背景として、世襲政治家であり、祖父も父も国政に携わる重要な役職を務めた。 - 財務大臣政務官という政府の中枢に近い役職を務めた経験がある。 - 政権与党の中で積極的に役職をこなしてきた政治力を持つ。 - 家族や地元での活動を基盤にした地域社会へのコミットメントが見られるが、全国的な知名度や影響力の点ではまだ途上。 - 政策や主張が保守的傾向を持ち、伝統的価値観を重んじるスタンスが見られる。
宮崎 政久(みやざき まさひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年08月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（茂木派） |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年に長野県上田市で生まれる。 - 父親の転勤に伴い、埼玉県立春日部高校を経て明治大学法学部法律学科を卒業。 - 1992年に司法試験に合格し、司法修習生（47期）となる。 - 那覇地裁を修習地として選び、沖縄県に移住。 - 小堀啓介法律事務所（現在の琉球法律事務所）に勤務し、各種訴訟の行政側代理人を務める。 - 2004年に沖縄・那覇市で独立し、宮崎法律事務所を開設。 - 2011年に弁護士法人「那覇綜合」を設立し、代表弁護士を務める。 - 沖縄国際大学の非常勤講師としても活動。 - 行政関係の要職も多数歴任（沖縄県法律顧問、沖縄振興審議会専門委員、沖縄県行政改革懇話会専門委員長）。
政治家としてのキャリア
- 2012年、自民党沖縄2区支部長に就任。 - 同年、第46回衆議院議員選挙で比例復活により初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で落選するが比例復活で再選。 - 2017年には第48回衆議院議員総選挙で再び落選し、比例復活も失敗。 - 2018年、比例九州ブロックで当選していた園田博之氏の死去に伴い繰り上げ当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再び新垣邦男氏に敗れるが、比例復活で再選し4選を果たす。 - 法務大臣政務官を歴任し、2023年には厚生労働副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2013年、衆議院予算委員会で認可外保育施設の防音工事対象化を提案し、防衛大臣から前向きな回答を引き出した。 - 同年、普天間基地移設問題で従来は県外移設を公約していたが、辺野古容認派に転向。 - 2016年、沖縄の基地負担軽減を目指す議員有志の会結成に関与。 - テロ等準備罪やTPPに関する著作権問題で、市民の不安解消に努めた。 - 「部落差別解消推進法」の成立に関与し、提案者として質疑にも立った。 - 2020年、IR汚職事件で名前が取り沙汰されたが不起訴。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に沖縄県民の参加を主張。 - 沖縄の基地負担軽減を積極的に推進。 - 選択的夫婦別姓制度について、「国民の意見を見極めるべき」として一定の賛成意見を持つ。 - 女性宮家の創設には反対。 - 日本の核武装については否定する立場。 - 沖縄の琉球民族先住民族論に対しては否定的で、国連の勧告に反発。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 法律家としての専門的知識と経験は政策立案に活かせるものであり、法的課題における判断力は期待される。 - 基地問題や沖縄の地域課題についての活動は県民の声を直接拾い上げようとする姿勢が見られる。 - 一方で複数の政治スキャンダルや、旧統一教会との関係、IR汚職疑惑のような問題も抱えており、透明性に関する課題が指摘されている。 - 沖縄ヘイト本への共著や県民投票不参加指南問題など、政治姿勢に対する批判もある。