2024年10月衆議院議員ランキング 18回戦
野間健 vs 額賀福志郎
勝: 額賀福志郎
戦評
議員Aと議員Bの情報を比較した際、どちらを選ぶべきかの判断には、以下の要素が考慮されました。 ### 議員Aについて - **政治経験の多様性**: 政党を渡る経験があるため、幅広い視野を持つ可能性があります。ただし、政治スタンスの変遷は信念の一貫性に疑問を抱かせる部分を持っています。 - **政策面での積極性**: 医療・介護職員の準公務員化や自給率向上といった具体的な政策を掲示しており、一部の分野で現状を改革する意欲が見られます。 - **不祥事と信頼性**: 政治団体の収支報告書の記載漏れの問題があり、政治資金の管理において信頼性が問われています。 ### 議員Bについて - **長期的な政治経験**: 長く第一線で活動し、様々な大臣職を務めた経験から、政治における豊富な実務経験が評価されます。 - **スキャンダルの頻度**: 防衛庁長官辞任やKSD事件の辞任など複数のスキャンダルがあり、政治倫理についての懸念があります。 - **政策への経験の寄与**: 防衛や財政政策においての実績があり、日本の安全保障政策において一定の貢献をしていると考えられます。 ### 総合評価 両者ともにスキャンダルに関連した問題を抱えていますが、長期にわたり政治家として多くの役職を経験している議員Bの方が困難な政治問題への対応能力や、政策実施における実効性をより高く評価しました。この点において、議員Bの方が次の選挙で選ばれるにふさわしいと考えます。
野間 健(のま たけし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年10月08日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(民主党→)(国民新党→)(無所属(長島G)→)(希望の党→)(旧国民民主党→)立憲民主党(小沢G・重徳派) |
選挙区 | 鹿児島3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年10月8日、東京都世田谷区に生まれる。 - 鹿児島県日置市で育ち、慶應義塾大学法学部法律学科を卒業。 - 大学在学中、弁論部幹事長を務める。 - 大学卒業後、総合商社兼松江商に入社。 - 1991年、松下政経塾に入塾。 - 1993年、松下政経塾を卒業、同年無所属で衆議院議員総選挙に出馬するが落選。 - 財団法人日本友愛協会事務局長を務め、参議院議員秘書を経て、1998年よりケイアンドケイプレス取締役、月刊日本編集委員を務める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、民主党公認で鹿児島3区から衆議院議員総選挙に出馬するが落選。 - 松下忠洋の秘書を務め、その後金融担当大臣秘書官、国民新党政務調査会長、国会対策委員長を歴任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で下鹿児島3区から国民新党公認で初当選。 - 2013年、国民新党を離党し無所属に。 - 2014年の第47回総選挙で無所属で当選。 - 2017年、希望の党に参加し、第48回総選挙で落選。その後、立憲民主党に所属。 - 2021年、第49回総選挙で立憲民主党公認で当選。
政治活動上の実績
- 2009年、松下忠洋の秘書として、経済産業副大臣秘書、金融担当大臣秘書官を歴任。 - 2012年、国民新党政務調査会長及び国会対策委員長に就任。 - 2021年、衆議院議員総選挙で自民党候補を破り3回目の当選を果たす。 - 特定秘密保護法案では採決で賛成票を投じたが、後に反対を表明。 - 政治団体の収支報告書の記載漏れが判明し、訂正を行うも事務ミスと説明。
政治的スタンス
- 郵政株売却、水道民営化に反対。 - 農林・畜産業、自給率7割を目指す政策を掲げる。 - 消費税率5%の引き下げを主張。 - 医療、介護、保育職員の準公務員化を提案。 - 日本国憲法の改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使について過去には見解が変遷。 - TPP参加に反対。 - 選択的夫婦別姓制度や女性宮家の創設に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治団体の収支報告書に関する不祥事があり、政治資金管理において問題が指摘されている。 - 経歴には商社勤務や政策秘書としての経験が多く、政界での幅広い人脈と政策立案の経験がある。 - 政治スタンスが時期によって変更されている点があり、信念について問われる場面も。 - 松下政経塾での学びにより、政策立案能力が期待される一方、法案への対処がブレることも。
額賀 福志郎(ぬかが ふくしろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 81歳 (1944年01月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 茨城2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 茨城県行方郡小高村で生まれる。 - 父・額賀万寿夫は地元で町議会議員として活動。 - 佼成学園高等学校を経て、早稲田大学第一政治経済学部経済学科に進学。在学中、雄弁会に所属。 - 卒業後、産経新聞社に入社し記者として政治部などで活動。
政治家としてのキャリア
- 1978年、産経新聞社を退社し、茨城県議会議員選挙に出馬し初当選。 - 1983年、旧茨城1区から衆議院議員選挙に出馬し初当選(以降13選)。 - 1997年、第2次橋本改造内閣で内閣官房副長官に就任。 - 1998年、小渕内閣で防衛庁長官に任命され初入閣。 - 2000年、第2次森改造内閣で経済企画庁長官に就任。 - 2001年、経済財政政策担当大臣に就任。 - 2007年、安倍改造内閣で財務大臣に就任し、福田康夫内閣でも再任。 - 2023年、第79代衆議院議長に就任。
政治活動上の実績
- 1998年、防衛庁長官として防衛庁調達実施本部背任事件に関わり辞任。 - 2001年、KSD事件で閣僚辞任。 - 2007年、財務大臣として先進国財務相会議で議長を務める。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で民主党候補に敗れ比例復活する中9選。 - 2023年、衆議院議長就任時、国会開会式で式辞の手渡しに関する手順ミスを起こし陳謝する事態に。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度導入に賛成の意向を示す。 - 自由民主党内での橋本派や津島派の一員として活動。 - 経済政策では財政重視の姿勢を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長きにわたり政治の第一線で活動しており、深い政治経験を有する。 - 幾度かのスキャンダルや不祥事により、政治倫理に関する批判を受けることもある。 - 国際問題や防衛問題に経験を有しており、日本の安全保障政策に貢献。 - 一方で、政治献金やスキャンダル関連の問題が適格性に疑問を投げかけることもある。