2024年10月衆議院議員ランキング 2回戦
野田聖子 vs 阿部知子
勝: 野田聖子
戦評
議員Aは多様性を重視した政策を推進し、女性初の首相を目指すなど、革新的なビジョンを持った議員です。郵政民営化に反対するなど、一貫して自身の信念に基づいた政治活動を行っており、様々な分野での実績があります。一方、議員Bは医師としての専門知識を活かして医療問題に取り組む姿勢が目立ちますが、政党を渡り歩くことがあり、政治的な一貫性に欠ける印象を受けます。また、ワクチンに関してやや懐疑的な姿勢が、現行の医学的知見と異なる場合があり、信頼性に課題があります。従って、次の選挙では多様性を重んじ、幅広い政策経験を持つ議員Aを選ぶことが、より将来性があると判断します。
野田 聖子(のだ せいこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年09月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 （自由民主党（高村派→無派閥）→）（無所属→）自由民主党（無派閥） |
選挙区 | 岐阜1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1960年9月3日、福岡県北九州市にて生まれる。 - 田園調布雙葉高校を中途退学。 - 上智大学外国語学部比較文化学科に入学し、1983年に卒業。 - 1983年、帝国ホテルに入社し、フロント業務や国際セールス部員などを経験。 - 1984年、祖父・野田卯一の養子となり、野田姓を継ぐ。
政治家としてのキャリア
- 1987年、岐阜県議会議員選挙に自民党公認で立候補し、史上最年少の26歳で当選。 - 1993年、第40回衆議院議員総選挙で初当選し、自民党内の新政策研究会（河本派）に所属。 - 1998年、小渕内閣で郵政大臣に就任し、当時閣僚史上最年少。 - 2009年、消費者行政担当大臣として麻生内閣で再任。 - 2012年、第52代自民党総務会長に就任。 - 2017年、総務大臣および内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当）に就任。
政治活動上の実績
- 1998年、郵政大臣に就任し、郵政民営化法案に反対票を投じた。 - 2005年、郵政選挙で自民党公認を受けずに無所属で当選。 - 2008年、事故米不正転売事件では消費者行政担当大臣として対応。 - 2018年、金融庁の調査案件について自身の事務所が質問した際、報道された内容について謝罪。 - 2021年、初の女性内閣総理大臣を目指し自民党総裁選に出馬するも落選。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成し、自民党内ではリベラルな政策を推進。 - 同性婚に賛成を表明し、LGBTQの権利拡大に意欲を示す。 - 国会議員定数の削減と小選挙区比例代表並立制の廃止を主張。 - 日本初の女性首相を目指し、多様性を重視した政策を推進。 - 子ども庁設立や人口減少に対する施策を積極的に提案。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自身の多様な家庭背景を背景に、多様性社会の推進を提唱し、政策への取り組みに活かしている。 - 内閣府特命担当大臣として多岐にわたる政策分野を担当し、経験豊富。 - 選挙区での辛い選挙経験を経て、政治活動に対する粘り強さと適応力を示している。 - 家族背景や夫にまつわる問題が報道されており、パーソナルな問題が評価の判断材料として議論となる可能性がある。 - 自民党内での常に新しい政策現場を築こうとする姿勢と、現状打破を図る意欲は評価されている。
阿部 知子(あべ ともこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年04月24日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （平和・市民→）（社会民主党→）（旧日本未来の党→）（日本未来の党→）（みどりの風／日本未来の党→）（無所属→）（民主党→）（民進党→）（旧立憲民主党→）立憲民主党（近藤G） |
選挙区 | 神奈川12 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都目黒区で生まれる。未熟児で体が弱く、幼稚園には通えなかった。 - お茶の水女子大学附属高等学校を卒業。 - 1968年、東京大学に入学。在学中は東大紛争の最盛期にフロント参加。 - 1974年、東京大学医学部を卒業。 - 1977年から稲田登戸病院小児科に勤務。 - 1980年から国立小児病院神経科、1983年から東大病院小児科に勤務。 - 1993年から1年間アメリカ合衆国メイヨー・クリニック疫学部に留学。 - 1999年から2000年まで千葉徳洲会病院長を務める。 - 政界進出後も非常勤で医療に継続関与（新生児から思春期の診療）。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙にて、神奈川12区から社民党公認で初当選（以後8回当選）。 - 社会民主党政策審議会長（2003-2012年）、民進党副代表、日本未来の党代表兼幹事長、みどりの風代表代行などを歴任。 - 第2代新立憲民主党両院議員総会長（2021年12月～2022年8月）。
政治活動上の実績
- 北朝鮮制裁問題において、社会党の過去の関係を検証し謝罪すべきと主張（2002年）。 - 日本未来の党結党に参加し、党神奈川県連代表として活動（2012年）。 - みどりの風に入党し、代表代行に就任（2013年）。 - 立憲民主党設立当初から参加し、神奈川12区での議席を維持（2017年）。 - 参院選での立憲県連の選挙戦略のトラブルにより、党内対立を招き、県連代表選で敗れる（2022年）。
政治的スタンス
- 永住外国人への地方選挙権付与に賛成。 - 北朝鮮政策に関して、過去の社会党との関係についての検証と謝罪を求める。 - 子宮頸がんワクチンの副反応のリスクを指摘し、健診普及を主張。 - 新型コロナワクチンに関して、特に子どもへの接種リスクを指摘。 - 政党交付金増額を訴え、政治の敷居を下げることを目指す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 医師であることを活かし、医療問題に積極的に取り組む姿勢。 - 小児医療に関する深い知識と現場での実践経験がある。 - 実際の政治生活でも、複数の政党を渡り歩くことで現実的対応を迫られる中、多様な立場を経験した。 - 対立する意見にも柔軟に対応する姿勢を示し、政策審議で現実路線を重視。 - 一定の批判を受ける中で誠実に対応し、事実誤認についても修正し対応してきた。