2024年10月衆議院議員ランキング 12回戦
野田佳彦 vs 長友慎治
勝: 野田佳彦
戦評
議員Aは、元首相としての経験や財務大臣時代の実績があり、外交政策の現実性や財政再建に対する継続的な取り組みも評価できます。しかし、その実績ゆえに党内分裂を招いた過去や一部の強引な政策推進が批判されている点があります。議員Bは、地方創生や中小企業支援に注力し、地域密着型の活動が多く、社会貢献意識も高く評価されますが、まだ政治家としてのキャリアが短く、全国的な政策実現力については実績が少ないです。国政全体での影響力や過去の実績を重視するなら議員A、地域の声を国政に反映させる若い力を期待するなら議員Bを選ぶべきでしょう。 最終的に、国政全体での広範な実績と一貫した政策スタンスを重視し、特に経済政策に力を入れたいと考えるなら、議員Aが選ばれるべきだと判断しました。
野田 佳彦(のだ よしひこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1957年05月20日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(日本新党→)(新進党→)(民主党→)(民進党→)(無所属/千葉民主連合→)立憲民主党(野田G) |
選挙区 | 千葉4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 千葉県船橋市で育ち、父親は自衛官、母親は千葉県農家の末っ子だった。 - 3歳で政治に興味を持ち始めた。 - 早稲田大学政治経済学部政治学科に入学、立花隆に憧れジャーナリストを志望。 - 学生時代に参院選でボランティア活動し、アメリカ旅行を勝ち取る経験をした。 - 松下政経塾の第1期生として入塾し、5年間の学びを得た。 - 卒業後、家庭教師や都市ガス点検員を経験。 - 松下政経塾では学童保育の研究を行った。
政治家としてのキャリア
- 1987年、千葉県議会議員選挙に船橋市選挙区から立候補し、当選。2期務める。 - 1992年、日本新党の結党に参加。 - 1993年、旧千葉1区から衆議院議員に初当選。 - 1996年、新進党公認で立候補するも、105票差で落選。 - 2000年、民主党から千葉4区で当選し国政復帰。 - 2010年、菅直人内閣で財務大臣に就任。 - 2011年、民主党代表及び内閣総理大臣に就任。 - 2024年、立憲民主党代表に選出。
政治活動上の実績
- 2010年、財務大臣として為替介入を行った。 - 2011年、消費増税を含む社会保障・税一体改革を推進。 - 2012年、野田内閣第2次改造で消費増税関連法案を成立させるも党内分裂を招く。 - 2012年、尖閣諸島の国有化を行い、中国の反発を招いた。 - 財務大臣時代の円高対策は一定の評価を受けるも批判も多かった。
政治的スタンス
- TPP推進、財政再建派とされ、消費税増税にも積極的。 - 大連立に肯定的で、幅広い協力を志向。 - 選択的夫婦別姓や同性婚については賛成の姿勢。 - 防衛省昇格を喜ぶなど防衛問題に関心がある。 - 国益に基づいた現実的な外交政策を重視している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 温厚で、低姿勢な性格と評される。 - 財政再建を軸とした政策に一貫性がある。 - 首相在任中の強引な消費税増税推進は批判を受け続けている。 - 党を率いる能力には意見が分かれる。 - 長期間にわたって駅前演説を続ける真摯な姿勢が評価されることもある。
長友 慎治(ながとも しんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1977年06月22日生) |
所属政党 | 国民民主党 (旧国民民主党→)国民民主党 |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 宮崎県宮崎市に生まれる。 - 宮崎県立宮崎南高等学校を卒業。 - 早稲田大学法学部を卒業。 - 東京で週刊誌の記者として働く。 - コンテンツ制作会社で勤務。 - 2012年に広告会社「博報堂ケトル」に入社。 - 2016年に宮崎に帰郷し、日向市産業支援センター「ひむか-Biz」のセンター長に就任。 - 「ひむか-Biz」では、約4年間にわたり中小企業支援や地方創生に尽力。 - 2019年、「宮崎ひなた食べる通信」を創刊し、地域の農家や漁師の生産物を紹介。 - NPO法人「フードバンク日向」の副理事長として、子どもの貧困やフードロス問題に取り組む。
政治家としてのキャリア
- 旧国民民主党により次期衆院選宮崎2区の候補者に擁立されることが決まる(2020年8月)。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で国民民主党公認として立候補。 - 自由民主党の江藤拓氏に小選挙区で敗れるが、比例九州ブロックで復活当選し、初の衆議院議員となる。
政治活動上の実績
- 2021年、第49回衆議院議員総選挙にて比例九州ブロックで当選。 - 宮崎2区において5万7210票を獲得し、得票率37.80%を記録。
政治的スタンス
- 国民民主党の一員として、党の政策を推進。 - 地方創生や中小企業支援に取り組む。 - 子どもの貧困やフードロスの問題に実績があり、社会的弱者の支援にも関心を寄せる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 地方創生に関する豊富な経験と実績。 - 中小企業支援を実際に行ってきたことで、市民の目線に立った政策提案が期待される。 - NPO法人を通して社会課題への取り組みを行っており、高い社会貢献意識を持つ。 - 政治家としてのキャリアはまだ短いため、今後の活動における実績の積み重ねが注目される。