2024年10月衆議院議員ランキング 10回戦
野田佳彦 vs 茂木敏充
勝: 野田佳彦
戦評
両議員ともに長い政治キャリアを有し、異なる強みと弱みを持っています。議員Aは、財務大臣や首相としての財政再建を重視した実績を持ち、政策に一貫性があり、包容力を持つ性格と評されます。しかし、消費税増税の強引な推進が大きな批判を受け、その影響が長引いている点は懸念されます。一方、議員Bは外務大臣など多数の大臣職を歴任し、国際協力や経済分野での専門知識を有しますが、過去の疑惑や厳しい気質が問題視されることがあります。最終的に、一貫した政策スタンスと国民に対する温厚な姿勢を持つ議員Aが、国民の代表としてよりふさわしいと判断します。
野田 佳彦(のだ よしひこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1957年05月20日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(日本新党→)(新進党→)(民主党→)(民進党→)(無所属/千葉民主連合→)立憲民主党(野田G) |
選挙区 | 千葉4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 千葉県船橋市で育ち、父親は自衛官、母親は千葉県農家の末っ子だった。 - 3歳で政治に興味を持ち始めた。 - 早稲田大学政治経済学部政治学科に入学、立花隆に憧れジャーナリストを志望。 - 学生時代に参院選でボランティア活動し、アメリカ旅行を勝ち取る経験をした。 - 松下政経塾の第1期生として入塾し、5年間の学びを得た。 - 卒業後、家庭教師や都市ガス点検員を経験。 - 松下政経塾では学童保育の研究を行った。
政治家としてのキャリア
- 1987年、千葉県議会議員選挙に船橋市選挙区から立候補し、当選。2期務める。 - 1992年、日本新党の結党に参加。 - 1993年、旧千葉1区から衆議院議員に初当選。 - 1996年、新進党公認で立候補するも、105票差で落選。 - 2000年、民主党から千葉4区で当選し国政復帰。 - 2010年、菅直人内閣で財務大臣に就任。 - 2011年、民主党代表及び内閣総理大臣に就任。 - 2024年、立憲民主党代表に選出。
政治活動上の実績
- 2010年、財務大臣として為替介入を行った。 - 2011年、消費増税を含む社会保障・税一体改革を推進。 - 2012年、野田内閣第2次改造で消費増税関連法案を成立させるも党内分裂を招く。 - 2012年、尖閣諸島の国有化を行い、中国の反発を招いた。 - 財務大臣時代の円高対策は一定の評価を受けるも批判も多かった。
政治的スタンス
- TPP推進、財政再建派とされ、消費税増税にも積極的。 - 大連立に肯定的で、幅広い協力を志向。 - 選択的夫婦別姓や同性婚については賛成の姿勢。 - 防衛省昇格を喜ぶなど防衛問題に関心がある。 - 国益に基づいた現実的な外交政策を重視している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 温厚で、低姿勢な性格と評される。 - 財政再建を軸とした政策に一貫性がある。 - 首相在任中の強引な消費税増税推進は批判を受け続けている。 - 党を率いる能力には意見が分かれる。 - 長期間にわたって駅前演説を続ける真摯な姿勢が評価されることもある。
茂木 敏充(もてぎ としみつ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年10月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 (日本新党→)(無所属→)自由民主党(河本派→茂木派) |
選挙区 | 栃木5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 栃木県出身、足利市立北郷小学校、栃木県立足利高等学校を卒業。 - 東京大学経済学部を卒業。 - 丸紅、読売新聞社に勤務。 - ハーバード大学ケネディ行政大学院に留学し、行政学修士を取得。 - 日本に帰国後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。 - 1992年、平成維新の会事務局長に就任。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙で日本新党公認で旧栃木2区から初当選。 - 1995年、自由民主党に入党。 - 複数の内閣で大臣職を歴任(経済産業大臣、外務大臣、経済再生担当大臣など)。 - 2001年、衆議院厚生労働委員長に就任。 - 2011年と2016年、自由民主党政務調査会長に就任。 - 2014年、自由民主党選挙対策委員長に就任。 - 2021年、自民党幹事長に就任。
政治活動上の実績
- 2019-2021年、外務大臣としてTPP11の交渉を妥結。 - 2008年、福田康夫改造内閣での内閣府特命担当大臣(金融)としての役務。 - 2020年、日米防衛協力「2プラス2」での交渉に参加。 - 2012年、民主党への対抗で公共事業10年間計200兆円の法案を作成。 - 2004年、年金未納問題で批判を受ける。
政治的スタンス
- 「全世代型社会保障制度」への移行を提唱。 - 地方公務員の人件費削減を主張。 - 外交政策として「自由で開かれたインド太平洋構想」を推進。 - 採用控えの方向性には反対し、新陳代謝の重要性を主張。 - 国家ビジョンとして多民族社会を目指すとした発言。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政策通として評価される一方、官僚には厳しいとの評判がある。 - 豊富な知識と説明能力は高く評価されるが、人望に関しては批判も。 - 過去の政治資金問題や国会会議録削除問題などの疑惑が報じられている。 - 性格的に感情の起伏が激しいとの指摘があり、厳しい気質で知られる。