2024年10月衆議院議員ランキング 6回戦
野中厚 vs 中村裕之
勝: 野中厚
戦評
議員Aは農林水産分野での実績があり、環境問題への取り組みにも力を入れている点が評価できます。また、農村振興や地域経済の活性化に対する姿勢も明確です。一方で、旧統一教会関連の報道があり、政治的リスクを抱えています。議員Bは幼児教育の無償化など、教育政策での実績がありますが、IR事業を巡る疑惑や企業役職の兼任問題といった不祥事が信頼性を損なっています。このため、農林水産業や環境問題に注力し、実績がより安定している議員Aが選ばれるべきです。
野中 厚(のなか あつし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1976年11月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | (比)北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 埼玉県加須市で生まれる。 - 久喜市立本町小学校に通学。 - 慶應義塾中等部、慶應義塾高等学校を経て2004年に慶應義塾大学商学部を卒業。 - 2005年6月、親族が代表を務めるサイレキ建設工業に入社。
政治家としてのキャリア
- 2007年4月、埼玉県議会議員選挙に無所属で立候補し、初当選。 - 2011年4月、埼玉県議会議員選挙に自由民主党公認で立候補し、無投票で再選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙に自民党公認で埼玉12区から出馬し初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で三選し、農林水産大臣政務官に就任。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で落選するが、比例北関東ブロックで比例復活し四選。 - 2022年8月、農林水産副大臣に就任。 - 2023年10月、衆議院農林水産委員長に就任。 - 2024年3月、自民党環境と調和した持続可能な農業推進委員会(みどり委員会)委員長に就任。
政治活動上の実績
- 2017年、農林水産大臣政務官として農業政策の推進に貢献。 - 2018年、森林減少を食い止めるための国際シンポジウムで開会挨拶を行う。 - 農泊(農村・漁村・山村の宿泊)を推進し、地域活性化を図る。 - 2022年、東日本大震災の被災地を訪問し支援要望を受け取る。 - G7農相会合の関連行事で気候スマート農林水産業について議論。 - 食料・農業・農村基本法の見直し作業に関わり、持続可能な農業システムの構築を推進。
政治的スタンス
- 憲法改正に肯定的で、特に緊急事態条項と自衛隊の明記を支持。 - 日本の防衛力強化を支持しており、集団的自衛権の行使に賛成。 - 原子力発電の再稼働と持続的な利用を支持。 - 消費税の引き上げには賛成だが、軽減税率の導入を求める立場。 - 大企業や高所得者への課税強化を支持。 - 同性婚や選択的夫婦別姓制度の導入に否定的。 - 森林減少や環境問題に対し、SDGsの達成に向けた取り組みを推進。 - 農村振興や地域経済活性化に積極的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 祖父が元国会議員であることから、政治家としての基盤と影響力を持っている。 - 慶應義塾大学での学歴を持ち、高レベルな教育を受けている。 - 農林水産副大臣として、農業振興と環境政策に積極的に取り組んでおり、農村経済の活性化を図る姿勢が認められる。 - 旧統一教会関連団体との過去の関係が報じられており、政治的リスクが指摘される場面もある。 - 複数の議員連盟に所属し、多様な政策分野に対して幅広く関与している。
中村 裕之(なかむら ひろゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年02月23日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 北海道4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 北海道余市郡余市町で生まれる。 - 北海道小樽潮陵高等学校を卒業。 - 北海学園大学経済学部を卒業。 - 北海道庁総務部札幌北道税事務所に勤務。 - 1989年、中村建設株式会社に入社。 - 1993年、中村建設株式会社の代表取締役に就任。 - 北海道PTA連合会会長、日本PTA全国協議会副会長を歴任。 - (社)日本青年会議所道南ブロック会長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2003年、北海道議会議員選挙に出馬し、初当選。その後3期連続で当選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で北海道4区から自民党公認で出馬し、初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選を果たす。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2018年、文部科学政務官に就任し、幼児教育の無償化を推進。 - 2021年、第1次岸田内閣で農林水産副大臣に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で4選。
政治活動上の実績
- 2018年、文部科学政務官として幼児教育の無償化、公立小中学校への1人1台のパソコン・タブレットの支給実現を推進。 - 2021年、農林水産副大臣として農業政策に従事。 - 2023年、消費税率の時限的な引き下げを推進する提言を政府に提出。 【不祥事】 - 2019年末、IR事業を巡る資金提供疑惑で捜査を受けたが、立件は見送り。 - 在任中に地元企業の会長職を辞めず、大臣規範違反とされた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の保持明記や緊急事態条項の新設を推進。 - 北海道関連政策について、泊発電所の再稼働を容認し、放射性廃棄物処分地については地元の決断を尊重。 - 外交・安全保障面での防衛力強化と敵基地攻撃容量の賛成。 - 消費税の引き上げに一時的に賛成したが、後に引き下げ検討を支持。 - 選択的夫婦別姓や同性婚には反対の立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 北海道での地道な地域活動やPTA代表としての経験が支持基盤を強固にしている。 - 経済学のバックグラウンドと実業経験に基づく政策提案が評価される一方、IR疑惑や企業役職の兼任に関する不祥事は信頼性に疑問を投げかけた。 - 自民党内での積極的な活動と議員連盟を通じた政策形成に貢献。 - 統一教会との関係については、選挙協力を受けたことを認めているが、過度な関与がないか監視が求められる。