2024年10月衆議院議員ランキング 5回戦
重徳和彦 vs 階猛
勝: 階猛
戦評
両議員ともにそれぞれの分野で優れた経歴を持ち、異なる特長と政治経験を積み重ねています。 議員Aは、豊富な行政経験と柔軟な政治行動が魅力的です。彼の多様な政党経験は、政治的な知識と戦略の幅広さを示しています。現場主義を掲げ、地域社会の声を大切にしている点は国民に寄り添った姿勢として評価できます。また、政策グループを立ち上げるなどリーダーシップを発揮しており、政策提言力もあります。しかし、最近の不祥事の疑惑を克服しているとはいえ、国民の信頼回復が課題として残ります。 一方、議員Bは、法律と金融の専門知識に裏打ちされた政策立案能力が際立っています。弁護士としてのキャリアと経済分野での豊富な職歴は、経済政策の策定において大きな役割を果たせる可能性があります。また、党の方針に異を唱える姿勢は独立した視点を持ち、信念に従った行動を取る勇気が感じられます。政治スタンスにおいては多様性を認める柔軟な姿勢を示しており、幅広い支持を得られるかもしれません。 総合的に考えると、議員Aの政策提言力や地域密着型の政治姿勢も重要ですが、議員Bの専門知識を活かした経済政策と法律に基づいた信念の強さが次の選挙においてより効果的であると考えられます。
重徳 和彦(しげとく かずひこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年12月21日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(日本維新の会→)(維新の党→)(無所属→)(改革結集の会→)(民進党(野田G)→)(無所属→)立憲民主党(重徳派) |
選挙区 | 愛知12 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県豊田市今町に生まれる。 - 父親の転勤により幼少期をロサンゼルスで過ごす。 - 愛知県立岡崎高等学校を卒業。 - 東京大学法学部に入学し、ラグビー部に所属。 - 公務員試験のために留年を決断。 - 1994年東京大学を卒業後、自治省(現総務省)に入省。 - 総務省での在職中に様々な行政経験を積む。 - 1996年からコロンビア大学国際公共政策大学院に留学。 - 総務省消防庁災害対策官や内閣府行政刷新会議事務局に勤務。 - 2010年愛知県知事選に出馬するも次点で落選。
政治家としてのキャリア
- 2012年の衆議院選挙で日本維新の会から立候補し、比例東海ブロックで当選。 - その後、日本維新の会の分党・合併などに伴い、維新の党、無所属、改革結集の会、民進党などを転々とする。 - 2016年に民進党に合流し、愛知12区で当選。 - 2017年に無所属で出馬し、選挙区での当選を果たす。 - 2021年には立憲民主党から出馬し、愛知12区で再選を果たす。 - 2024年に立憲民主党政務調査会長に就任。
政治活動上の実績
- 2012年12月、愛知12区で衆議院議員に初当選。 - 2014年、日本維新の会が分党する際、橋下徹の新党に参加。 - 2017年10月、無所属で衆議院選挙に出馬し、青山周平候補に勝利し再選。 - 2021年10月の衆院選で、立憲民主党から4選。 - 2019年、政策グループ「直諫の会」を設立し、会長に就任。 - 様々な議員連盟の活動、特に自衛隊員の処遇改善に向けた取り組み。
政治的スタンス
- 憲法改正についてはどちらかといえば賛成の立場。 - 安全保障関連法や集団的自衛権の行使については、評価を留保しつつも、慎重な態度。 - 道徳教育や歴史認識に関する保守的な視点を持つ。 - 原子力発電依存の合意的削減を目指す。 - 政治と行政改革を重視し、とくに官僚の働き方改革や国会の透明性向上を提言。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 公務員時代の経験を活かして行政の実務に通じた視点を持つ。 - 様々な政党を渡り歩く柔軟性と戦略的思考を持ちつつも責任を持った政治行動。 - 現場主義を掲げ、地域の声を大切にする姿勢。 - 政策提言力とともに、自主的に政策グループを立ち上げるなどリーダーシップを発揮。 - 最近のわいせつ疑惑について対応が求められたが、不起訴処分となり、該当問題の法的決着がついている。
階 猛(しな たけし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 58歳 (1966年10月07日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党(小沢G)→)(民進党(細野G)→)(希望の党→)(国民民主党→)(無所属→)立憲民主党(階G) |
選挙区 | 岩手1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 岩手県盛岡市生まれである。 - 雫石町立雫石小学校、雫石町立雫石中学校、岩手県立盛岡第一高等学校を卒業。 - 東京大学文科一類に入学。高校、大学では野球部に所属、大学では投手として活動。 - 1991年、東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業。 - 日本長期信用銀行に入行し、法人営業や市場部門に勤務し、総合資金部部長代理や法務部部長代理を歴任。 - 1998年、新生銀行となった後も社内弁護士として法務部次長に就任。 - 急務の中、司法試験に合格し、東京弁護士会に登録。 - 2007年1月、みずほ証券総合企画部経営調査室の主任研究員に就任。
政治家としてのキャリア
- 2007年、岩手1区補欠選挙で民主党公認で初当選。 - 2009年の総選挙で再選、鳩山由紀夫内閣で総務大臣政務官に任命、菅直人内閣でも再任。 - 民主党役員室長や同岩手県連代表を歴任。 - 2012年、消費増税問題を契機に党の方針に逆らい、政調副会長の辞任と反対票を投じたことにより党員資格停止となる。 - 民進党政務調査会長、希望の党幹事長代理、国民民主党政務調査会長代行を歴任。 - 2021年、立憲民主党に参加。 - 2022年、立憲民主党「次の内閣」においてネクスト財務・金融大臣職に就任。
政治活動上の実績
- 2007年、岩手1区補欠選挙にて初当選。 - 2009年、衆議院選で再選され、総務大臣政務官に任命される。 - 2012年、消費増税法案に反対し、党の方針に反して反対票を投じた。 - 2017年、衆議院法務委員会での発言で注目を集めたが、抗議を受けたため謝罪。 - 2021年、衆議院選挙で立憲民主党公認で6回目の当選を果たした。 - 2023年、三ツ星議員として田原総一朗が会長を務めるNPO法人万年野党から褒賞を受ける。
政治的スタンス
- 永住外国人への地方選挙権付与にどちらかと言えば賛成。 - 日本国憲法の改正に賛成、特に衆議院の解散・地方自治の改正を挙げる。 - 集団的自衛権の行使を禁じる内閣法制局の憲法解釈の見直しに反対。 - 原子力規制委員会の新基準を満たした原発の再稼働に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 法律の専門知識を持ち、弁護士としての経歴がある。 - 長年にわたる経済関連の職歴があり、金融に関する深い知見を持つ。 - 時に党の方針に異を唱える独立した視点を持ち、信念に基づく行動を取る。 - 政治活動における一部の行動が議論を呼んだが、過去の問題についても謝罪や説明を行ってきた。 - 繰り返し三ツ星議員の表彰を受けるなど、一定の評価を得ている。