2024年10月衆議院議員ランキング 7回戦
重徳和彦 vs 山下貴司
勝: 山下貴司
戦評
両議員ともに豊富な経歴と多様な政治経験を持っており、それぞれに独自の強みがあります。しかし、選定基準として考慮すべき点として、法的実務と法改正に直接的な実績を持ち、9本の議員立法を成立させた実績、特に再犯防止推進法やリベンジポルノ防止法などの実社会に直接影響する実績を持つ議員Bの方が、国民の法的権利や安全を向上させる具体的な行動を示しています。また、法務大臣としての経験は、政策を国の法律システムに反映させる能力として評価できます。一方で、議員Aは他党との協調性や行政経験を活かした政策提言力がありますが、最近のスキャンダルが今後の政治活動に影響する可能性があります。これらを考慮し、より具体的な法改正実績と政治信念を実践している議員Bが選ばれるべきです。
重徳 和彦(しげとく かずひこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年12月21日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(日本維新の会→)(維新の党→)(無所属→)(改革結集の会→)(民進党(野田G)→)(無所属→)立憲民主党(重徳派) |
選挙区 | 愛知12 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県豊田市今町に生まれる。 - 父親の転勤により幼少期をロサンゼルスで過ごす。 - 愛知県立岡崎高等学校を卒業。 - 東京大学法学部に入学し、ラグビー部に所属。 - 公務員試験のために留年を決断。 - 1994年東京大学を卒業後、自治省(現総務省)に入省。 - 総務省での在職中に様々な行政経験を積む。 - 1996年からコロンビア大学国際公共政策大学院に留学。 - 総務省消防庁災害対策官や内閣府行政刷新会議事務局に勤務。 - 2010年愛知県知事選に出馬するも次点で落選。
政治家としてのキャリア
- 2012年の衆議院選挙で日本維新の会から立候補し、比例東海ブロックで当選。 - その後、日本維新の会の分党・合併などに伴い、維新の党、無所属、改革結集の会、民進党などを転々とする。 - 2016年に民進党に合流し、愛知12区で当選。 - 2017年に無所属で出馬し、選挙区での当選を果たす。 - 2021年には立憲民主党から出馬し、愛知12区で再選を果たす。 - 2024年に立憲民主党政務調査会長に就任。
政治活動上の実績
- 2012年12月、愛知12区で衆議院議員に初当選。 - 2014年、日本維新の会が分党する際、橋下徹の新党に参加。 - 2017年10月、無所属で衆議院選挙に出馬し、青山周平候補に勝利し再選。 - 2021年10月の衆院選で、立憲民主党から4選。 - 2019年、政策グループ「直諫の会」を設立し、会長に就任。 - 様々な議員連盟の活動、特に自衛隊員の処遇改善に向けた取り組み。
政治的スタンス
- 憲法改正についてはどちらかといえば賛成の立場。 - 安全保障関連法や集団的自衛権の行使については、評価を留保しつつも、慎重な態度。 - 道徳教育や歴史認識に関する保守的な視点を持つ。 - 原子力発電依存の合意的削減を目指す。 - 政治と行政改革を重視し、とくに官僚の働き方改革や国会の透明性向上を提言。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 公務員時代の経験を活かして行政の実務に通じた視点を持つ。 - 様々な政党を渡り歩く柔軟性と戦略的思考を持ちつつも責任を持った政治行動。 - 現場主義を掲げ、地域の声を大切にする姿勢。 - 政策提言力とともに、自主的に政策グループを立ち上げるなどリーダーシップを発揮。 - 最近のわいせつ疑惑について対応が求められたが、不起訴処分となり、該当問題の法的決着がついている。
山下 貴司(やました たかし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年09月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(石破G・谷垣G→無派閥→茂木派) |
選挙区 | 岡山2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年9月8日、香川県高松市に生まれる。 - 岡山市立宇野小学校、岡山大学教育学部附属中学校、岡山県立岡山操山高等学校を卒業。 - 東京大学法学部に進学し、在学中に司法試験に合格。 - 司法修習(第44期)修了後、検察官に任官。同期には森本宏(東京地検特捜部長)がいる。 - 東京地検特捜部や法務省で勤務。また、在アメリカ合衆国日本国大使館一等書記官、慶應義塾大学法学部非常勤講師などを務める。 - コロンビア大学コロンビア・ロー・スクールをフルブライト奨学生として修了(1997年)。 - 法務省刑事局国際課国際刑事企画官などを経て、2010年に退官し弁護士に転身。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で岡山2区から出馬し初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。 - 2015年、石破派の結成に参加。 - 2017年、第3次安倍第3次改造内閣で法務大臣政務官、内閣府大臣政務官に任命。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で法務大臣に抜擢。
政治活動上の実績
- 2018-2019年、法務大臣として9本の法律を成立させたが、その主要なものには出入国管理及び難民認定法の改正がある。 - 議員生活7年で9本の議員立法を実現。再犯防止推進法、リベンジポルノ防止法、チケット不正転売禁止法などが含まれる。 - 尖閣諸島中国漁船衝突事件の際に、検察側の起訴準備が政権により釈放に至ったことで、政治への転身を決意。
政治的スタンス
- 第9条を含む日本国憲法の改正を支持。 - 憲法への緊急事態条項の創設賛成。 - 参議院の合区解消を目指した憲法改正に支持。 - アベノミクスに対して評価。 - 高度プロフェッショナル制度の導入を支持し、原子力発電については当面必要としつつ、将来的に廃止すべきと考える。 - カジノ解禁に賛成、同性婚制度導入には反対。選択的夫婦別姓には意見が割れている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 検察官としてのキャリアを背景に、法律実務および法改正に精通している。 - 地域創生に強い信念を持っており、地方から日本を良くしたいという思いがある。 - 自身の政治信条として「政治に信義」、「政治に正義」、「政治に道義」を掲げており、その実現に向けた実績を積んでいる。 - 過去に旧統一教会関連イベントに出席していたことが報道されている。