2024年10月衆議院議員ランキング 5回戦
遠藤敬 vs 高木啓
勝: 高木啓
戦評
両議員の政治活動やスタンスを考慮すると、各々に特色があります。議員Aは不動産管理業や青年会議所活動など多様な経歴を持ち、複数党を移籍するなど柔軟な政治活動を行っていますが、2022年に秋田犬の無償譲渡で公職選挙法違反の疑いが報じられ、不祥事も取り沙汰されている点が懸念材料です。一方、議員Bは地元を基盤とした堅実な政治活動を展開し、長年の地方議員経験を有しています。ただ、旧統一教会関連団体との関係を指摘されていることがマイナス要素です。ただし、これまでの実績や経験豊富さにより、政策推進力という面で一定の評価ができます。 議員Aの問題は法律違反に関わる可能性があるため、国民の信頼を損なうリスクが大きいと判断されます。議員Bは旧統一教会関連団体との関係が問題視されていますが、より実務的な経験を持っており、多様な政策分野での活動を展開している点が強みです。このため、今回は議員Bがより適格であると判断しました。
遠藤 敬(えんどう たかし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年06月06日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (自由民主党→)(旧日本維新の会→)(維新の党→)(おおさか維新の会→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪18 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府高石市生まれ。 - 高石市立高石小学校、高石市立高石中学校を卒業。 - 大阪産業大学附属高等学校を卒業。 - 高校卒業後、飲食店を経営。 - 不動産管理業にも従事。 - 社団法人高石青年会議所理事長を務める。 - 堺高石青年会議所理事長を歴任。 - 日本青年会議所大阪ブロック協議会長として活動。 - 日本教育再生機構大阪会長を務めた。
政治家としてのキャリア
- 中山太郎後援会の青年局長を務める。 - 2011年10月、自民党大阪府第18区支部長に就任。 - 2012年、日本維新の会に入党し、大阪府第18区選挙区支部長に就任。 - 第46回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2014年、維新の党分党に伴い、橋下徹とともに新党に参加。 - 第47回衆議院議員総選挙で再選。 - おおさか維新の会の結党に参加、初代国会議員団国会対策委員長に就任。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で4選。
政治活動上の実績
- 2013年、岸和田市長選挙で公設秘書を支援するも落選。 - 大阪18区にて複数回の当選を達成。 - 様々な維新の党分裂や再編に関与。 - 2022年、秋田犬保存会の審査において公平性に疑問符が付く事例が報じられた。 - 2022年、秋田犬の無償譲渡で公職選挙法違反の疑いが報じられた。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正に賛成。 - 緊急事態条項の創設に反対。 - 選挙区合区解消の憲法改正に反対。 - アベノミクスを評価。 - 高度プロフェッショナル制度の導入に賛成。 - 原子力発電は当面必要だが将来的に廃止を考慮。 - カジノの解禁に賛成。 - 日本の核武装の検討について言及。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 秋田犬保存会の会長として動物愛護活動にも精力を注ぐ。 - 立憲民主党など他党の政治家とも個人的な交友を持つ柔軟性を示す。 - 複数の議員連盟に参加し、幅広い政策分野での活動。 - 愛煙家として喫煙問題については一定の理解を示している。 - 不祥事報道に関しては、説明責任と公正性が求められる立場である。
高木 啓(たかぎ けい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年03月16日生) |
所属政党 | 自由民主党 (民社党→)(無所属→)自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都北区で生まれる - 北区立十条台小学校、十条中学校、立教高校を経て立教大学社会学部を卒業 - 卒業後は民社党職員を務める
政治家としてのキャリア
- 1991年(平成3年)、北区議会議員に初当選し、1991年から2001年まで3期務める - 2005年(平成17年)、東京都議会議員に初当選し、2005年から2017年まで3期務める - 都議会自民党の幹事長や財政委員長、経済港湾委員会副委員長などを歴任 - 2017年(平成29年)、衆議院議員として初当選し、現在まで2期務める - 自民党の北区総支部長、外務大臣政務官などを務める
政治活動上の実績
- 1991年、北区議会議員選挙で初当選し、防災対策特別委員長などを歴任 - 2016年8月、東京都議会自民党幹事長に就任 - 2018年、細田派に入会 - 2021年の衆議院選挙で比例東京ブロックより再選
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の保持や教育の充実に関する改正を主張 - 緊急事態条項の新設にも賛成 - 外交安全保障について、他国からの攻撃が予想される際には敵基地攻撃を容認 - 北朝鮮に対して圧力を優先すべきと回答 - 選択的夫婦別姓や同性婚については反対
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家として多くの役職を歴任し、経験豊富である点が挙げられる - 旧統一教会関連団体との関係について、会費支出や秘書の会合出席が指摘されている - 選択的夫婦別姓制度に反対し、地方議会議長に働きかけた文書の送付が物議を醸した