2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
遠藤敬 vs 御法川信英
勝: 御法川信英
戦評
両議員ともに政治キャリアの中で一定の実績を上げているものの、いくつかの問題が指摘されています。議員Aは動物愛護活動に専念するなどして支持を得ていますが、選挙区内で秋田犬の無償譲渡を行ったことが公職選挙法違反として報じられるなど、法的な問題が浮上しています。また、喫煙問題についての理解など特異なスタンスがあるため、一定の支持層を得る一方で批判も受ける可能性があります。 一方、議員Bは政治資金報告の不適切記載やカレンダー無料配布などの不祥事が過去にあったものの、多くの役職を歴任し、調整能力が評価されています。また、憲法改正や原発依存度の低減など、明確な政策スタンスを示していますが、同性婚や選択的夫婦別姓制度に関しては意見を避けており、社会的多様性への取り組みが不透明です。 それでも、議員Aの不祥事報道の具体性と公共の信頼に対する直接的な影響を考慮すると、議員Bが政策の一貫性と調整力で、次の議員としての適格性が高いと判断しました。
遠藤 敬(えんどう たかし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年06月06日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (自由民主党→)(旧日本維新の会→)(維新の党→)(おおさか維新の会→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪18 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府高石市生まれ。 - 高石市立高石小学校、高石市立高石中学校を卒業。 - 大阪産業大学附属高等学校を卒業。 - 高校卒業後、飲食店を経営。 - 不動産管理業にも従事。 - 社団法人高石青年会議所理事長を務める。 - 堺高石青年会議所理事長を歴任。 - 日本青年会議所大阪ブロック協議会長として活動。 - 日本教育再生機構大阪会長を務めた。
政治家としてのキャリア
- 中山太郎後援会の青年局長を務める。 - 2011年10月、自民党大阪府第18区支部長に就任。 - 2012年、日本維新の会に入党し、大阪府第18区選挙区支部長に就任。 - 第46回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2014年、維新の党分党に伴い、橋下徹とともに新党に参加。 - 第47回衆議院議員総選挙で再選。 - おおさか維新の会の結党に参加、初代国会議員団国会対策委員長に就任。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で4選。
政治活動上の実績
- 2013年、岸和田市長選挙で公設秘書を支援するも落選。 - 大阪18区にて複数回の当選を達成。 - 様々な維新の党分裂や再編に関与。 - 2022年、秋田犬保存会の審査において公平性に疑問符が付く事例が報じられた。 - 2022年、秋田犬の無償譲渡で公職選挙法違反の疑いが報じられた。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正に賛成。 - 緊急事態条項の創設に反対。 - 選挙区合区解消の憲法改正に反対。 - アベノミクスを評価。 - 高度プロフェッショナル制度の導入に賛成。 - 原子力発電は当面必要だが将来的に廃止を考慮。 - カジノの解禁に賛成。 - 日本の核武装の検討について言及。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 秋田犬保存会の会長として動物愛護活動にも精力を注ぐ。 - 立憲民主党など他党の政治家とも個人的な交友を持つ柔軟性を示す。 - 複数の議員連盟に参加し、幅広い政策分野での活動。 - 愛煙家として喫煙問題については一定の理解を示している。 - 不祥事報道に関しては、説明責任と公正性が求められる立場である。
御法川 信英(みのりかわ のぶひで)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年05月25日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属(グループ改革)→)自由民主党(無派閥→佐藤G→麻生派→無派閥) |
選挙区 | 秋田3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 秋田県大曲市(現:大仙市)出身。 - 秋田県立横手高等学校普通科を卒業。 - 慶應義塾大学法学部政治学科を卒業。 - コロンビア大学国際公共政策大学院(SIPA)修士課程を修了。 - 秋田銀行で行員として勤務。 - 父・御法川英文の私設秘書、公設第一秘書を務めた。
政治家としてのキャリア
- 2003年:第43回衆議院議員総選挙で初当選し、政治家キャリアを開始。 - 2004年:自民系無所属議員と院内会派「グループ改革」を結成。後に同会派を解散し、自民党へ入党。 - 2008年:外務大臣政務官に就任。麻生内閣で留任。 - 2014年:第2次安倍内閣で財務副大臣に就任。 - 2019年:第4次安倍改造内閣で国土交通副大臣兼内閣府副大臣兼復興副大臣に就任。 - 2021年:自民党国会対策委員長代理に就任。 - 自民党秋田県支部連合会会長を複数回務める。
政治活動上の実績
- 2005年:郵政民営化賛成票を投じる(反対から転向)。 - 2014年:政治資金収支報告書の不適切記載問題(一部収入記載漏れ、寄付金額の誤記)に直面。 - 消費税率の一時的な引き下げに対し『必要でない』と2001年アンケートに回答。 - 2021年:森友問題に関して『これ以上、調査や説明は必要ない』と毎日新聞のアンケートに回答。 - 2014年:政治団体がカレンダーを無料配布し、公職選挙法違反の指摘を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正については『どちらかといえば賛成』。 - 自衛隊の憲法への明記を支持。 - 原発依存度を下げるべきと2019年に主張。 - 同性婚、選択的夫婦別姓制度に関して明確な回答を避けた。 - 経済政策では消費税率の維持を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 父親も衆議院議員であり、政治的背景は強固。 - 各種の不祥事(政治資金報告の不正やカレンダー無料配布問題)が信頼性に影響。 - 統一教会(現:世界平和統一家庭連合)との関係が取り沙汰される。 - 困難な立場でも調整能力が高く評価される一方で、柔軟性のあるスタンスが時に批判の対象となる。