2024年10月衆議院議員ランキング 29回戦
遠藤敬 vs 大串正樹
勝: 遠藤敬
戦評
議員AとBのどちらにもそれぞれの長所と短所がありますが、全体的に議員Aの方がスキャンダルの深刻度が抑えられており、政治活動における柔軟性を持ち合わせている点で評価されます。議員Bは専門家としての知識を兼ね備えているものの、旧統一教会との関係は透明性と信頼性を大きく損なう要因となっています。こうした状況では、有権者の間での疑念や不信感を増大させる可能性が高く、政治家としての誠実性が再考されるべきです。政策的な立場には大きな差異がないため、公職においての信頼性と説明責任の観点から、議員Aがより適切と考えられます。
遠藤 敬(えんどう たかし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年06月06日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (自由民主党→)(旧日本維新の会→)(維新の党→)(おおさか維新の会→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪18 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府高石市生まれ。 - 高石市立高石小学校、高石市立高石中学校を卒業。 - 大阪産業大学附属高等学校を卒業。 - 高校卒業後、飲食店を経営。 - 不動産管理業にも従事。 - 社団法人高石青年会議所理事長を務める。 - 堺高石青年会議所理事長を歴任。 - 日本青年会議所大阪ブロック協議会長として活動。 - 日本教育再生機構大阪会長を務めた。
政治家としてのキャリア
- 中山太郎後援会の青年局長を務める。 - 2011年10月、自民党大阪府第18区支部長に就任。 - 2012年、日本維新の会に入党し、大阪府第18区選挙区支部長に就任。 - 第46回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2014年、維新の党分党に伴い、橋下徹とともに新党に参加。 - 第47回衆議院議員総選挙で再選。 - おおさか維新の会の結党に参加、初代国会議員団国会対策委員長に就任。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で4選。
政治活動上の実績
- 2013年、岸和田市長選挙で公設秘書を支援するも落選。 - 大阪18区にて複数回の当選を達成。 - 様々な維新の党分裂や再編に関与。 - 2022年、秋田犬保存会の審査において公平性に疑問符が付く事例が報じられた。 - 2022年、秋田犬の無償譲渡で公職選挙法違反の疑いが報じられた。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正に賛成。 - 緊急事態条項の創設に反対。 - 選挙区合区解消の憲法改正に反対。 - アベノミクスを評価。 - 高度プロフェッショナル制度の導入に賛成。 - 原子力発電は当面必要だが将来的に廃止を考慮。 - カジノの解禁に賛成。 - 日本の核武装の検討について言及。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 秋田犬保存会の会長として動物愛護活動にも精力を注ぐ。 - 立憲民主党など他党の政治家とも個人的な交友を持つ柔軟性を示す。 - 複数の議員連盟に参加し、幅広い政策分野での活動。 - 愛煙家として喫煙問題については一定の理解を示している。 - 不祥事報道に関しては、説明責任と公正性が求められる立場である。
大串 正樹(おおぐし まさき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1966年01月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(谷垣G・菅G→菅G) |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 兵庫県西宮市生まれ。 - 報徳学園高等学校を卒業。 - 東北大学工学部を卒業し、工学士を取得(1989年)。 - 東北大学大学院工学研究科資源工学専攻で修士課程を修了し、工学修士を取得(1991年)。 - 石川島播磨重工業(現IHI)に社員として勤務(1991年–1996年)。 - 松下政経塾に入塾し(17期生)(1996年)、そこで政治および政策形成について学ぶ。 - 北陸先端科学技術大学院大学で博士課程を修了し、博士(知識科学)を取得(2003年)。 - 北陸先端科学技術大学院大学にて助教を務め、学術研究に従事。 - 西武文理大学サービス経営学部・看護学部准教授(2008年)を経て、看護学部客員教授に就任(2011年)。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で自由民主党公認で兵庫6区から出馬し、初当選を果たした。 - 第47回衆議院議員総選挙(2014年)で再選。 - 2017年に経済産業大臣政務官に任命され、第3次安倍第3次改造内閣、第4次安倍内閣でも留任。 - 第48回衆議院議員総選挙(2017年)で3選。 - 第49回衆議院議員総選挙(2021年)で兵庫6区で落選後、比例近畿ブロックで復活当選し4選。 - 2022年、デジタル副大臣および内閣府副大臣として第2次岸田第1次改造内閣に就任。
政治活動上の実績
- 経済産業大臣政務官として、様々な経済政策及び産業振興活動に従事(2017年–2018年)。 - デジタル副大臣としてデジタル分野の政策を促進(2022年–2023年)。 - 内閣府副大臣として行政改革や政策実行に貢献(2022年–2023年)。 - 旧統一教会関連の団体との「推薦確認書」に署名していたことが発覚するなど、組織との関係が取り沙汰され問題視された(2022年)。
政治的スタンス
- 第9条を含む日本国憲法の改正に賛成している。 - 憲法への緊急事態条項の創設に賛成。 - 原子力発電を日本において「必要」との意見を持つ。 - カジノ解禁に賛成。 - 日本の核武装を将来にわたって検討しないことを主張し、非核三原則の維持を支持。 - 女性宮家の創設に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 知識科学の博士号を有しているなど、高い専門知識を持ち、学術面でも実績を持つ。 - 経済を中心とした政策で実務経験を積み、政策立案に読込んできた。 - 旧統一教会との関係が報じられており、その透明性や公正性、公信力については一定の疑問が投げかけられている。 - 政策協定に署名していたことが後日になって明らかにされるなど、説明責任が問われている状況があり、政治家としての誠実さについて懸念が残る。