2024年10月衆議院議員ランキング 26回戦
遠藤敬 vs 下条みつ
勝: 下条みつ
戦評
両議員ともに長い政治キャリアがあり、それぞれに利点と課題がありますが、議員Aの不祥事に対する説明責任が曖昧であること、公職選挙法違反の疑いが報じられたことは、透明性と信頼性において評価を下げるポイントです。それに対し、議員Bも多くの問題に直面していますが、それらについて否定的な説明を行っていることから、改善の姿勢を示していると解釈できます。また、議員Bは経済分野での専門性も持ち、現代の政策課題に対する幅広い理解が期待されます。したがって、今回は議員Bを選ぶべきと判断します。
遠藤 敬(えんどう たかし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年06月06日生) |
所属政党 | 日本維新の会 （自由民主党→）（旧日本維新の会→）（維新の党→）（おおさか維新の会→）日本維新の会／大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪18 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府高石市生まれ。 - 高石市立高石小学校、高石市立高石中学校を卒業。 - 大阪産業大学附属高等学校を卒業。 - 高校卒業後、飲食店を経営。 - 不動産管理業にも従事。 - 社団法人高石青年会議所理事長を務める。 - 堺高石青年会議所理事長を歴任。 - 日本青年会議所大阪ブロック協議会長として活動。 - 日本教育再生機構大阪会長を務めた。
政治家としてのキャリア
- 中山太郎後援会の青年局長を務める。 - 2011年10月、自民党大阪府第18区支部長に就任。 - 2012年、日本維新の会に入党し、大阪府第18区選挙区支部長に就任。 - 第46回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2014年、維新の党分党に伴い、橋下徹とともに新党に参加。 - 第47回衆議院議員総選挙で再選。 - おおさか維新の会の結党に参加、初代国会議員団国会対策委員長に就任。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で4選。
政治活動上の実績
- 2013年、岸和田市長選挙で公設秘書を支援するも落選。 - 大阪18区にて複数回の当選を達成。 - 様々な維新の党分裂や再編に関与。 - 2022年、秋田犬保存会の審査において公平性に疑問符が付く事例が報じられた。 - 2022年、秋田犬の無償譲渡で公職選挙法違反の疑いが報じられた。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正に賛成。 - 緊急事態条項の創設に反対。 - 選挙区合区解消の憲法改正に反対。 - アベノミクスを評価。 - 高度プロフェッショナル制度の導入に賛成。 - 原子力発電は当面必要だが将来的に廃止を考慮。 - カジノの解禁に賛成。 - 日本の核武装の検討について言及。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 秋田犬保存会の会長として動物愛護活動にも精力を注ぐ。 - 立憲民主党など他党の政治家とも個人的な交友を持つ柔軟性を示す。 - 複数の議員連盟に参加し、幅広い政策分野での活動。 - 愛煙家として喫煙問題については一定の理解を示している。 - 不祥事報道に関しては、説明責任と公正性が求められる立場である。
下条 みつ(しもじょう みつ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年12月29日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党（羽田G）→）（民進党→）（希望の党→）（国民民主党 / 新政信州→）立憲民主党 / 新政信州（泉G） |
選挙区 | 長野2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 長野県松本市で生まれる。 - 千代田区立番町小学校、開成中学校・高等学校、信州大学経済学部を卒業。 - 大学卒業後、富士銀行に入行し、アメリカ合衆国での勤務も経験する。 - 1990年、富士銀行を退職し、厚生大臣であった父・下條進一郎の秘書官に就任。 - 秘書官の後、証券会社へ勤務。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙に民主党公認で長野2区から出馬するが落選。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙に民主党公認で長野2区から出馬し、初当選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で再選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙にて3選。 - 2011年、野田内閣で防衛大臣政務官に就任。 - 2012年第46回衆議院議員総選挙で落選。 - 2014年第47回衆議院議員総選挙で再び落選。 - 2017年第48回衆議院議員総選挙で国政に復帰し、希望の党から立候補、5選を果たす。 - 2021年第49回衆議院議員総選挙で5選。立憲民主党長野県連代表に就任。
政治活動上の実績
- 2009年、乗車中の自動車事故に遭い重傷を負うも、その年の衆議院議員総選挙で3選。 - 2011年、防衛大臣政務官に就任し、政務官としての職務を果たす。 - 2017年、希望の党共同代表選挙では大串博志を支持。 - 不祥事として、2007年以降の秘書へのパワハラ問題で提訴されるも、証明されず。 - 2008年から2010年、在日韓国人団体からの問題献金について報道される。 - 2011年、耐震偽装に関する発言が事実誤認とされ、名誉棄損で550万円の賠償命令を受ける。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正に反対の立場。 - 原子力発電について、将来的な廃止を目指すべきという立場。 - 日本の核武装については、検討すべきでないとし、非核三原則の維持を主張。 - カジノの解禁に反対の立場をとる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としてのキャリアに加え、経済分野での経験を持つ。 - 一方で、一連の不祥事や不適切な献金の受領により、公正さが問われることがある。 - 秘書へのパワハラ問題について、複数の証言が挙げられる中で議員不適格と指摘されることもあり、信頼性に疑問を呈されることもある。 - 祖父母から父に至るまでの政治家一家に育つも、個人としての実績と責任が問われ続けている。