2024年10月衆議院議員ランキング 15回戦
遠藤利明 vs 森山裕
勝: 森山裕
戦評
議員Aと議員Bを比較すると、それぞれに強みと課題があります。 議員Aは学校教育の改革やスポーツ振興に特化しており、日本の教育やスポーツ政策に実績を持っている点が特徴です。また、調整型の政治家として広範な人脈を持ち、与野党を超えた協力を得やすい立場にあります。しかし、政治資金に関する問題が指摘されており、透明性の改善が求められている点は選挙でのリスクとなります。 一方、議員Bは農業政策や郵政民営化に関して独自のスタンスを貫き、農林水産分野での改革を推進した実績があります。地元重視の姿勢や、政治資金を個人の活動で賄うことで不正のリスクを避けている点が好印象です。しかし、過去の談合業者からの献金問題やコロナ禍での対応には批判もあります。 両者ともにTPP参加には反対のスタンスを共有していますが、選択的夫婦別姓や原発政策、憲法改正への態度に違いがあります。特に、議員Bは役職での経験が豊富であり、リーダーシップを発揮して政治を動かすことができる点が評価されます。この多様な経験と実績から、現状では議員Bの方が、次の選挙で立法府においてより広範な影響力を持ちえると考えられます。
遠藤 利明(えんどう としあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 75歳 (1950年01月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属→)(日本新党→)自由民主党(加藤派→小里派→谷垣G→無派閥) |
選挙区 | 山形1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1950年1月17日、山形県南村山郡(現:上山市)で生まれる。 - 山形県立山形東高等学校に進学。 - 中央大学法学部法律学科を卒業し、法学士の称号を取得する(1973年)。 - 大学卒業後、衆議院議員の近藤鉄雄の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1983年から山形県議会議員を2期務め、自民党に所属。 - 1993年、無所属(日本新党推薦)で旧山形1区から初当選し、衆議院議員となる。 - 自民党に復党し、小渕内閣では建設政務次官に、第一次安倍内閣では文部科学副大臣に就任。 - 2015年、第3次安倍内閣で東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣を務める。 - 自民党では総務会長、選挙対策委員長、幹事長代理などの要職を歴任する。
政治活動上の実績
- 1993年に初当選し、1998年には小渕内閣で建設政務次官に就任。 - 2015年から2016年にかけて東京オリンピック・パラリンピック担当大臣としてインフラ整備を推進。 - 2020年には自民党総裁選において岸田文雄氏の推薦人代表兼選挙対策本部長を務め、岸田内閣の成立に寄与。 - ALT導入に関する献金問題などで批判を受けたが、遠藤自身は事実無根と主張している。
政治的スタンス
- 学校教育の改革に力を入れ、英語教育の見直しやTOEFL導入を提言。 - スポーツ振興に積極的で、スポーツ庁設置を推進し、日本スポーツ協会の会長にも就任。 - TPP参加については反対の立場をとっており、国内農業を重視する姿勢。 - 選択的夫婦別姓には反対の姿勢を示している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 調整型の政治家として知られ、与野党を問わず多くの人脈を持つ。 - スポーツと教育に深い関心を持ち、政策立案に積極的。 - 広範な政治キャリアを持つものの、政治資金や献金問題に対する批判もあり、透明性が求められる。 - ラグビーの経験を通じて森喜朗氏と師弟関係を築き、スポーツ界での影響力を持つ。
森山 裕(もりやま ひろし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 79歳 (1945年04月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属→)自由民主党(森山派→無派閥) |
選挙区 | 鹿児島4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 鹿児島県鹿屋市で生まれる。実家は農家と新聞販売店を営んでいた。 - 中卒後、鹿児島県立鶴丸高校定時制課程夜間部に入学し働きながら通った。 - 1965年に鹿児島県立日新高等学校を卒業。 - 23歳で中古車販売業を立ち上げる。 - 1975年に鹿児島市議会議員補欠選挙で初当選し、1998年まで7期連続で当選を果たす。
政治家としてのキャリア
- 1998年、参議院議員に当選し活動を開始(1期)。 - 2004年、参議院議員を辞職して衆議院議員補欠選挙に出馬し、当選(鹿児島5区・7回当選)。 - 2002年、財務大臣政務官に任命。 - 2005年、郵政民営化法案に反対票を投じたため自民党から除名されるも、2006年に復党。 - 2015年、農林水産大臣に任命される(第58代)。 - 2021年10月まで自由民主党国会対策委員長を務める。 - 2024年9月30日、自由民主党幹事長に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、郵政民営化法案に反対票を投じるが、それにより自民党公認を得られず後に無所属で当選。 - 2015年、農林水産大臣在任時にコメの減反制度廃止やJA全中の解体に向けた農政改革を推進。 - 2015年頃より環太平洋経済連携協定(TPP)に反対し、交渉の即時撤回を求める会を結成。 - 2021年、国会対策委員長を歴代最長の1534日勤めた。 - 談合業者からの献金問題が発覚し、全額返金したが農相としての進退は否定。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度の導入に反対。 - 憲法第9条の改正や集団的自衛権の行使を支持。 - 原子力発電所の再稼働を支持。 - 日本のTPP参加には反対。 - 日本の核武装について将来にわたって検討すべきでないとし、女性宮家の創設に反対。 - 村山談話、河野談話の見直しと特定秘密保護法に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 出生日が鹿児島の空襲の日であり、防空壕の中で生まれたという経験からも地域愛が強い。 - 硬軟織り交ぜた国会運営を行い、多数の役職を歴任し、そのリーダーシップを広く認知されている。 - 自身の株取引から個人の政治資金に余裕があり、不当な資金調達に頼らずに活動を続けている。 - 地元の後援活動中の新型コロナウイルス感染症に関する批判も受け、対応が求められる場面もあった。