2024年10月衆議院議員ランキング 21回戦
道下大樹 vs 本田太郎
勝: 道下大樹
戦評
議員Aは北海道出身で、地元での支持基盤が非常に強いことが伺えます。彼は日本国憲法第9条の改正に反対しており、さらに原子力発電の廃止を目指すことを公言しています。これらは、平和主義や脱原発を重視する選挙区では特に強い支持を得る要因となります。さらに、地元の生活や社会問題に関心を寄せており、一般市民の立場に立って政策を考える姿勢が評価できます。 一方、議員Bは東京大学・大学院卒業の高学歴かつ弁護士資格を持ち、金融業界での経歴も持ち合わせているため、経済政策に精通しています。アベノミクスを評価し、経済政策や安全保障法の支持といった保守的スタンスは、これらを支持する選挙区では評価につながるでしょう。また、教育無償化や財政赤字への具体的対応策を持っていることから、明確な政策提案が可能といえます。 両者共に、政治経験や実績に申し分なく、選ぶ基準は支持者の皆さんが何を重視するか次第ではありますが、一般市民の利益を代弁し、平和主義を根幹においた政策を志向する議員Aは、現代日本の多様な価値観や地域の声を反映し得る議員であり、今回のケースではより支持を得る可能性が高いと考えます。
道下 大樹(みちした だいき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 49歳 (1975年12月24日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(近藤G) |
選挙区 | 北海道1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 北海道上川郡新得町生まれ。 - 苫小牧市、八雲町、留萌市、旭川市と転居し、様々な学校に通う。 - 八雲町立八雲小学校に入学、留萌市立沖見小学校、旭川市立北鎮小学校を卒業。 - 旭川市立啓北中学校、北海道旭川東高等学校を卒業。 - 中央大学法学部法律学科を卒業。 - 小学校では野球部、中学では卓球部・合唱部・生徒会副会長、高校では卓球部、大学では弁論部に所属し、生協学生委員長を務める。 - 大学卒業後、横路孝弘衆議院議員の秘書を務め、公設第一秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 2007年、北海道議会議員選挙にて札幌市西区選挙区から初当選。 - 2011年、2015年の道議選で再選され、いずれもトップの得票数を獲得。 - 2017年に北海道1区から衆議院議員選挙に立候補し、当選。 - 2021年10月の衆議院選挙でも再選を果たす。 - 2017年から現職として衆議院議員を務めている。
政治活動上の実績
- 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で北海道1区にて初当選。 - 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で再選を果たす。 - 選挙戦で、日本共産党が候補者を取り下げ、彼への支持を表明。 - 憲法改正、特に第9条の改正に関して強く反対している。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正に反対。 - 緊急事態条項の憲法への創設に反対。 - 合区をなくすための憲法改正に反対。 - アベノミクスを評価せず。 - 原子力発電の将来的な廃止を目指す。 - 核武装および非核三原則の議論不要と主張。 - 女性宮家の創設を支持。 - 国会議員の被選挙権年齢の引き下げに賛成。 - 小規模農家を含めた食料自給率向上策を支援。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 大学時代から弁論部活動で養った弁論力を持つ。 - 長年秘書を務めた経験に基づく政治の知識と経験。 - 地元で幅広く支持されている実績。 - 家族も政治活動を支える存在であり、家族との強い絆。 - 教育や社会福利に対する強い関心があり、一般市民の立場を尊重。
本田 太郎(ほんだ たろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1973年12月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(谷垣G→無派閥) |
選挙区 | 京都5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 京都府向日市出身。 - 東大寺学園高等学校を卒業。 - 東京大学法学部に進学し、その後東京大学大学院法学政治学研究科修士課程を修了。 - シティグループ証券に就職後、マネックス証券に転職。 - 2004年から早稲田大学ロースクールに通い、2008年に弁護士登録。
政治家としてのキャリア
- 2015年、京都府議会議員(宮津市・与謝郡選挙区)に初当選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で京都5区から出馬し初当選。 - 自由民主党前総裁谷垣禎一の地盤を引き継ぐとともに、谷垣が創始者の有隣会に加入。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選。
政治活動上の実績
- 2021年から2022年にかけて外務大臣政務官を務める。 - 所属議員連盟として「日本の未来を考える勉強会」、「人権外交を超党派で考える議員連盟」に参加し、後者では事務局次長を務める。 - 政策面では、アベノミクスの評価、消費増税の先送り、安全保障関連法の成立、北朝鮮問題対応、共謀罪法の成立評価など、保守的な政策に好意的なスタンスを取る。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価し、経済政策を重視。 - 消費増税の先送りを評価しており、増税に慎重な姿勢を持つ。 - 安全保障関連法の成立を支持し、日本の防衛力強化を推進。 - 北朝鮮問題への積極的な取り組みを求める。 - 共謀罪法の導入を支持。 - 教育の無償化を推進し、幼稚園から大学までの教育支援を充実させることを主張。 - 財政赤字への懸念から国債発行の抑制と、高所得者層への課税強化を提案。 - 原子力発電の再稼働と、将来的な利用を支持。 - 憲法改正に賛成し、特に戦争放棄、自衛隊、緊急事態条項などの見直しを挙げる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 総合的な法律知識と金融業界での経験を持ち、多角的な視点を政策議論に生かせる背景あり。 - 保守的な政策推進ではあるが、経済と安全保障での一貫した姿勢を持つ。 - 教育支援の拡充や財政赤字への対応、原子力・防衛力に関する立場などの具体的な政策提案を行い、明確なビジョンを持つ。 - 弁護活動を経て政治に転身しており、公正で誠実な職務遂行が期待される人物である。