2024年10月衆議院議員ランキング 24回戦
逢沢一郎 vs 後藤茂之
勝: 逢沢一郎
戦評
選挙において有権者にとってどの要素がより重要であるかを考えると、一方では実績と経験、もう一方では倫理と透明性が重要視されることが多いです。議員Aは長期にわたる政界での経験と多くの重要ポジションを歴任してきたことが評価されますが、統一教会との関係が報じられたことが人々の信任に影響を及ぼす可能性があります。議員Bは多岐にわたる行政経験と経済に関する専門知識が強みですが、過去の不祥事や選挙運動における問題がクリーンなイメージを害しています。両者に共通するのは憲法改正に関する強い支持ですが、選挙においては倫理的な課題の影響が無視できません。結果として、よりクリーンなイメージで信頼を取り戻す努力をしている議員Aが選ばれるべきです。
逢沢 一郎(あいさわ いちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 70歳 (1954年06月10日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（谷垣派→古賀派→谷垣G→無派閥） |
選挙区 | 岡山1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1954年6月10日、岡山県御津郡御津町（現・岡山市北区）で生まれる。 - 岡山大学教育学部附属中学校、慶應義塾志木高等学校を経て、慶應義塾大学工学部（現・理工学部）管理工学科を卒業。 - 1980年、松下幸之助が設立した松下政経塾に第1期生として入塾し、1985年に卒塾。第95代内閣総理大臣の野田佳彦とは同期生。
政治家としてのキャリア
- 1986年、第38回衆議院議員総選挙に旧岡山1区から自由民主党公認で出馬し、初当選。その後、12期連続で当選。 - 1992年、宮澤改造内閣で通商産業政務次官に任命され、松下政経塾出身者で初めて政務次官に就任。 - 1997年、衆議院外務委員長に就任。 - 2003年、第1次小泉再改造内閣で外務副大臣に任命され、第3次小泉内閣まで務める。 - 2005年、自民党幹事長代理に就任。 - 2006年、安倍内閣発足に伴い衆議院議院運営委員長に就任。 - 2007年、衆議院予算委員長に就任。 - 自民党国会対策委員長（2010-2011）、自民党総裁特別補佐（2011-2012）などを歴任。
政治活動上の実績
- 1992年、通商産業政務次官に就任し、松下政経塾出身者初の政務次官として活躍。 - 外務副大臣（2003年～2005年）として、小泉内閣で重要な外交政策に関与。 - 自民党幹事長代理や国会対策委員長として党内の要職を担い、議会運営において影響力を行使。 - 自民党一億総活躍推進本部長に就任（2015年）。 - 統一教会との関係が取り沙汰され、祝電を送ったり、関連イベントに参加したことが報じられる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の明記や環境権の新設、財政健全性の条項などを推進。 - 外交・安全保障では、敵基地攻撃について"どちらかといえば賛成"、普天間基地の辺野古移設に"賛成"。 - ジェンダー問題に関して、選択的夫婦別姓制度に反対だが、同性婚可能法改正に賛成。 - 原子力発電の現状維持を支持、新型コロナ対策としての消費税引き下げは"必要でない"と回答。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 松下政経塾出身の国会議員第1号で、長年の議員経験を持つ。 - 外務副大臣や衆議院の複数の委員長職を務め、豊富な政治経験がある。 - 統一教会との関係が報じられ、政治と宗教団体の関係についての疑義がもたれる。 - 閣僚経験がなく、当選回数に比して政府内での役職の実戦的経験が乏しいことが指摘される。
後藤 茂之(ごとう しげゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年12月09日生) |
所属政党 | 自由民主党 （新進党→）（民主党→）（無所属→）自由民主党（無派閥） |
選挙区 | 長野4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1955年12月9日、東京都港区に生まれる。 - 父は伊藤忠商事専務やファミリーマート会長を務めた後藤茂。 - 曾祖父は衆議院議員を務めた杉山東太郎。 - 東京都千代田区の番町小学校、麹町中学校から東京教育大学附属駒場高校を経て、東京大学法学部第1類（私法コース）を卒業。 - 1980年、大蔵省に入省し、主税局などでの要職を歴任。 - 海外留学先のブラウン大学大学院では経済学修士号を取得。 - 細川内閣では主税局企画調整室長として首相・細川護熙の「国民福祉税」を担当。
政治家としてのキャリア
- 1996年、衆議院議員選挙に新進党から出馬するも落選。 - 2000年、民主党公認で再挑戦し当選、初の国会議員。 - 2005年、国土交通大臣政務官として、小泉政権下で災害対策や社会資本整備を担当。 - 2009年、一度議席を失うが、2012年に選挙で復帰し、法務副大臣に就任。 - 2021年、岸田内閣で厚生労働大臣に初入閣。 - 2022年、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣などを歴任。 - 2023年、一時的に感染症危機管理担当大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2003年、自民党に入党し、同党長野4区支部長に就任。 - 2012年、自由民主党幹事長・石原伸晃の総裁選での選挙対策本部事務局長を務めた。 - 2012年、法務副大臣として第2次安倍内閣に参加。 - 2013年、衆議院厚生労働委員長に就任。 - 2022年、自民党長野県連会長を辞任。責任を取った理由は参院選で擁立したタレント候補の問題が影響。 - 重大な不祥事には、2009年の選挙運動員の現金買収などによる逮捕がある。 - 不動産売却に関する問題も指摘され、適時に報告がされなかった件もある。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、特に自衛隊を国防軍にする提案を支持。 - 集団的自衛権の行使を容認する政府の閣議決定を評価。 - 尖閣諸島の国有化には否定的。 - 原子力発電については将来的に廃止を望むも、過去には必要と回答。 - 森友・加計学園問題については追求の終了を希望。 - 靖国参拝にはどちらかといえば反対。 - 同性婚の制度化への姿勢が段階的に変化している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 各分野にわたる多岐にわたる行政経験を持ち、多様な政策担当官を歴任。 - 大学時代からの法学、経済学の深い知識を有し、大蔵省での経験も豊富。 - 困難な政治状況に対処してきた背景から、問題解決能力が問われることもある。 - 不祥事や選挙運動における問題については、過去に指摘されており、クリーンなイメージの維持が課題。 - 公職選挙法違反や政治資金管理に関する問題が過去にあったため、公正さが問われる状況も見られる。