2024年10月衆議院議員ランキング 26回戦
逢坂誠二 vs 齋藤健
勝: 逢坂誠二
戦評
国会議員Aは地方自治と情報公開を重視し、地域住民の意見を積極的に取り入れる姿勢が伺えます。特にニセコ町時代の実績は、自治体運営で全国的な評価を得ており、行政の透明性を向上させるために具体的な取り組みを行っています。政策面では地方分権や住民参加を促進するほか、社会的に進歩的な立場を取っており、公文書管理の改善にも余念がありません。また、安全保障政策や原発依存ゼロを主張するなど、バランスの取れた慎重なスタンスが見られます。 一方、国会議員Bは官僚出身であり、経済と農業分野での実績に基づく政策形成力に優れています。特に農協改革や商業捕鯨再開を実現するなど、具体的な政策における結果を強調しています。しかし、憲法改正や安全保障において強硬路線を取り、やや伝統的な価値観に基づく政策が多く見受けられます。 総合的に見ると、国会議員Aの方が国民の多様な意見を集約し、透明性のある政策運営が期待できるため、次の選挙ではAが選ばれるべきです。
逢坂 誠二(おおさか せいじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年04月24日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党(菅G)→)立憲民主党(近藤G) |
選挙区 | 北海道8 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1959年、北海道虻田郡狩太町(現:ニセコ町)で生まれる。 - 1977年、北海道倶知安高等学校を卒業。 - 1979年、北海道大学薬学部に入学し、学業のかたわら音楽活動も行う。 - 父親の病をきっかけに免疫学の研究職を断念し、北海道ニセコ町役場に勤務開始。 - 1984年、薬剤師免許を取得し役場での業務に従事。 - 役場の係長として地域住民との交流を通じて町長選挙への意欲を持つようになる。
政治家としてのキャリア
- 1994年、ニセコ町長に初当選し、以後3期町長を務めた。 - 2005年、民主党から比例北海道ブロックで初の衆議院議員に当選。 - 2009年、鳩山由紀夫内閣で内閣総理大臣補佐官を務めた。 - 2010年、菅直人内閣で総務大臣政務官に就任。 - 2019年、旧立憲民主党政務調査会長として政策形成に携わる。 - 2021年、立憲民主党代表代行を務め、代表選にも立候補。
政治活動上の実績
- 1998年、ニセコ町長として情報公開条例に基づく透明な行政運営を推進。 - 2000年、全国初の自治基本条例(まちづくり基本条例)を制定。 - 2004年、ニセコ町が他自治体の参考にしたい自治体として評価される。 - 2009年から2010年にかけて、地域主権や地方行政の推進に関与。 - 総務大臣政務官時代に地方行政、財政、税制、消防の所掌改善を試みた。 - 2014年の衆議院議員選挙において2年ぶりに国政復帰。 - 立憲民主党政調会長として政党内の政策集約と方針決定を担った。
政治的スタンス
- 地方分権と住民参加を重視し、情報公開の徹底を主張。 - 憲法改正に対して中庸であり、特定の条項改正には慎重な立場。 - 安全保障政策で自公政権の基本方針を支持しつつ、基地の辺野古移設問題には反対。 - 選択的夫婦別姓や同性婚に賛成の立場を取る。 - 原発依存度をゼロにしたいと表明している。 - 公文書管理制度の改善に強い関心を示し、公文書の改竄等の問題に取り組む姿勢を堅持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 情報共有と住民参加を重視し、行政の透明性を高める姿勢が一貫している。 - 選挙で支持を得るために無所属で立候補する柔軟性と独立性を示した。 - 公文書管理の制度的改善に努めた点で、公正さを担保しようとする意向が見て取れる。 - 地域主権や地方自治の強化を通じて地域住民の声を反映する政策を推進。 - SNSを用いて国民と積極的にコミュニケーションを取る姿勢を持ち、新しい技術も取り入れる柔軟性を有している。 - 町長時代には多くの革新的な政策を行い、他自治体からの評価も高い。
齋藤 健(さいとう けん)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年06月14日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(石破G→無派閥) |
選挙区 | 千葉7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都新宿区に生まれる。 - 生家は写真屋を営む。 - 早稲田実業学校中等部を卒業。 - 東京教育大学附属駒場高等学校(現:筑波大学附属駒場高等学校)を卒業。 - 東京大学経済学部を卒業、経済学士を取得。 - 1983年4月、通商産業省(現:経済産業省)に入省。資源エネルギー庁石油部流通課に配属。 - 1991年、ハーバード大学ケネディ・スクールに留学し、行政学修士号を取得。 - 通商政策局米州課で日米間の自動車交渉を担当、内閣官房行政改革推進事務局企画官を務める。 - 1999年、通商産業大臣秘書官(深谷隆司通商産業大臣付き) - 2004年、埼玉県副知事に就任。
政治家としてのキャリア
- 2006年、衆議院千葉7区の補欠選挙に立候補するも落選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙に出馬し、比例南関東ブロックで復活当選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で再選。第2次安倍内閣で環境大臣政務官に就任。 - 2013年、自民党農林部会長に就任。 - 2015年、石破派に参加。 - 2017年、農林水産大臣に当選3回で初入閣。 - 2022年、法務大臣に就任。 - 2023年、経済産業大臣に就任。
政治活動上の実績
- 農林水産大臣時代に約60年ぶりの農協改革や商業捕鯨再開に尽力(2017年)。 - 法務大臣在任中、死刑執行命令を行わず(2022-2023年)。 - 経済産業大臣としてGX実行推進を担当(2023年)。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。自衛隊の保持や緊急事態条項の明記を支持。 - TPP参加など貿易自由化に前向きな姿勢を示す。 - 選択的夫婦別姓制度にどちらかといえば反対。 - 同性婚に対しては賛成姿勢を示す。 - 敵基地攻撃能力に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 生粋の通産官僚ながら、農業分野での実績を積み上げ、生粋の農水族と化した。 - 石破派所属時代には閣僚でありながらも派閥の立場を明確にし、政権内の圧力に屈しなかった誠実さ。 - 若手官僚の育成に注力し、組織内の議論を活性化する姿勢を見せた。 - 総理候補としても名前が挙がるなど、リーダーシップに対しても一定の評価がある。