2024年10月衆議院議員ランキング 2回戦
逢坂誠二 vs 黄川田仁志
勝: 逢坂誠二
戦評
議員Aは、地方自治体での経験が豊富で、特に情報公開や住民参加の推進における実績があります。政策の透明性と地域主権の強化を重視していることから、国民との信頼関係を築く能力に優れていると評価できます。また、憲法問題や社会的な多様性を尊重する姿勢を持っており、現代社会における様々な価値観に対する理解と柔軟性を示しています。 一方、議員Bは外務大臣政務官や内閣府副大臣などを務め、国政に関する広範な経験を持っています。しかしながら、その政策スタンスの一部には、選択的夫婦別姓や攻撃的な防衛政策などにおける現代の社会的価値観とのズレがあると指摘されています。 議員Aの従前の経験および地域住民の意思を反映した政策立案能力が、一貫して国民の信頼を得る基盤となるため、次の選挙では議員Aが選ばれるべきと考えます。
逢坂 誠二(おおさか せいじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年04月24日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党(菅G)→)立憲民主党(近藤G) |
選挙区 | 北海道8 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1959年、北海道虻田郡狩太町(現:ニセコ町)で生まれる。 - 1977年、北海道倶知安高等学校を卒業。 - 1979年、北海道大学薬学部に入学し、学業のかたわら音楽活動も行う。 - 父親の病をきっかけに免疫学の研究職を断念し、北海道ニセコ町役場に勤務開始。 - 1984年、薬剤師免許を取得し役場での業務に従事。 - 役場の係長として地域住民との交流を通じて町長選挙への意欲を持つようになる。
政治家としてのキャリア
- 1994年、ニセコ町長に初当選し、以後3期町長を務めた。 - 2005年、民主党から比例北海道ブロックで初の衆議院議員に当選。 - 2009年、鳩山由紀夫内閣で内閣総理大臣補佐官を務めた。 - 2010年、菅直人内閣で総務大臣政務官に就任。 - 2019年、旧立憲民主党政務調査会長として政策形成に携わる。 - 2021年、立憲民主党代表代行を務め、代表選にも立候補。
政治活動上の実績
- 1998年、ニセコ町長として情報公開条例に基づく透明な行政運営を推進。 - 2000年、全国初の自治基本条例(まちづくり基本条例)を制定。 - 2004年、ニセコ町が他自治体の参考にしたい自治体として評価される。 - 2009年から2010年にかけて、地域主権や地方行政の推進に関与。 - 総務大臣政務官時代に地方行政、財政、税制、消防の所掌改善を試みた。 - 2014年の衆議院議員選挙において2年ぶりに国政復帰。 - 立憲民主党政調会長として政党内の政策集約と方針決定を担った。
政治的スタンス
- 地方分権と住民参加を重視し、情報公開の徹底を主張。 - 憲法改正に対して中庸であり、特定の条項改正には慎重な立場。 - 安全保障政策で自公政権の基本方針を支持しつつ、基地の辺野古移設問題には反対。 - 選択的夫婦別姓や同性婚に賛成の立場を取る。 - 原発依存度をゼロにしたいと表明している。 - 公文書管理制度の改善に強い関心を示し、公文書の改竄等の問題に取り組む姿勢を堅持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 情報共有と住民参加を重視し、行政の透明性を高める姿勢が一貫している。 - 選挙で支持を得るために無所属で立候補する柔軟性と独立性を示した。 - 公文書管理の制度的改善に努めた点で、公正さを担保しようとする意向が見て取れる。 - 地域主権や地方自治の強化を通じて地域住民の声を反映する政策を推進。 - SNSを用いて国民と積極的にコミュニケーションを取る姿勢を持ち、新しい技術も取り入れる柔軟性を有している。 - 町長時代には多くの革新的な政策を行い、他自治体からの評価も高い。
黄川田 仁志(きかわだ ひとし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年10月13日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(谷垣G・菅G→菅G) |
選挙区 | 埼玉3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都世田谷区に生まれる。 - 横浜市立西本郷小学校、横浜市立西本郷中学校を経て、神奈川県立柏陽高等学校を卒業。 - 1994年、東京理科大学理工学部土木工学科を卒業。 - 1995年、メリーランド州立大学大学院の沿岸海洋環境科学プログラムに入学し、修士課程を修了。 - 1999年、大阪大学大学院工学研究科土木工学専攻博士後期課程に入学し、単位取得後退学。 - 2002年、東和科学株式会社に入社。 - 2004年、財団法人環日本海環境協力センターに出向。同年、一新塾に入塾。 - 2006年、松下政経塾に入塾し、2009年に第27期生として卒塾。
政治家としてのキャリア
- 2011年、自民党埼玉県第三選挙区支部長に就任。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で埼玉3区から初当選。 - 2015年、外務大臣政務官に就任(北米、中南米担当)。 - 2017年、衆議院議員総選挙で3選。 - 2021年10月、第1次岸田内閣で内閣府副大臣に就任し、多岐にわたる担当を持ちつつ補佐役を務めた。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で4選。
政治活動上の実績
- 2015年、外務大臣政務官として海洋資源開発に関する意見を述べた。 - 2016年、TPP特別委員会で中小企業の海外進出の有利性を強調し、国民皆保険制度がTPPで影響を受けないことを確認した。 - 2021年、自民党国会議員有志として選択的夫婦別姓に反対する意見を地方議会に送付し、批判を受けた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、自衛隊や集団的自衛権の保持、教育の充実を憲法で明記することを支持。 - 選択的夫婦別姓制度に対して慎重な立場をとる。 - 消費税の引き上げについて、時期の先送りを主張し、現在は減税を視野に入れる。 - 攻撃を予想される場合の敵基地攻撃を支持し、核武装論議を視野に入れる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 松下政経塾での経歴を持つが、旧統一教会関連のイベントへの祝電など、団体との関係が指摘される。 - 国会活動において、幅広い政策分野に関与しており、多様な政策知識を持っている。 - 家族制度や防衛政策に関する社会的価値判断において、近年の社会ニーズとのズレがあることから多様な価値に対する理解が求められる。