2024年10月衆議院議員ランキング 31回戦
逢坂誠二 vs 長妻昭
勝: 逢坂誠二
戦評
両議員ともに多岐にわたる経歴を持ち、政治に貢献してきた実績が見られるため、選出は非常に難しい選択ですが、A議員のこれまでの活動、特に地方自治体での実績と地方分権に対する強い信念が目立ちます。A議員は市町村レベルから国政に向けて一環した透明性重視の行政運営と住民参加を推進しており、これは政治への信頼を高める重要な要素と考えます。一方でB議員は社会保障分野での大胆な改革と政策推進を行ってきたが、官僚との協力性に課題があるとの声も見られます。総合的に考慮して、A議員の一貫した政策スタンスと地方自治体から国政へ貢献しつつある軌跡が、次の選挙での選出に相応しいと判断しました。
逢坂 誠二(おおさか せいじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年04月24日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （無所属→）（民主党→）（民進党→）（旧立憲民主党（菅G）→）立憲民主党（近藤G） |
選挙区 | 北海道8 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1959年、北海道虻田郡狩太町（現：ニセコ町）で生まれる。 - 1977年、北海道倶知安高等学校を卒業。 - 1979年、北海道大学薬学部に入学し、学業のかたわら音楽活動も行う。 - 父親の病をきっかけに免疫学の研究職を断念し、北海道ニセコ町役場に勤務開始。 - 1984年、薬剤師免許を取得し役場での業務に従事。 - 役場の係長として地域住民との交流を通じて町長選挙への意欲を持つようになる。
政治家としてのキャリア
- 1994年、ニセコ町長に初当選し、以後3期町長を務めた。 - 2005年、民主党から比例北海道ブロックで初の衆議院議員に当選。 - 2009年、鳩山由紀夫内閣で内閣総理大臣補佐官を務めた。 - 2010年、菅直人内閣で総務大臣政務官に就任。 - 2019年、旧立憲民主党政務調査会長として政策形成に携わる。 - 2021年、立憲民主党代表代行を務め、代表選にも立候補。
政治活動上の実績
- 1998年、ニセコ町長として情報公開条例に基づく透明な行政運営を推進。 - 2000年、全国初の自治基本条例（まちづくり基本条例）を制定。 - 2004年、ニセコ町が他自治体の参考にしたい自治体として評価される。 - 2009年から2010年にかけて、地域主権や地方行政の推進に関与。 - 総務大臣政務官時代に地方行政、財政、税制、消防の所掌改善を試みた。 - 2014年の衆議院議員選挙において2年ぶりに国政復帰。 - 立憲民主党政調会長として政党内の政策集約と方針決定を担った。
政治的スタンス
- 地方分権と住民参加を重視し、情報公開の徹底を主張。 - 憲法改正に対して中庸であり、特定の条項改正には慎重な立場。 - 安全保障政策で自公政権の基本方針を支持しつつ、基地の辺野古移設問題には反対。 - 選択的夫婦別姓や同性婚に賛成の立場を取る。 - 原発依存度をゼロにしたいと表明している。 - 公文書管理制度の改善に強い関心を示し、公文書の改竄等の問題に取り組む姿勢を堅持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 情報共有と住民参加を重視し、行政の透明性を高める姿勢が一貫している。 - 選挙で支持を得るために無所属で立候補する柔軟性と独立性を示した。 - 公文書管理の制度的改善に努めた点で、公正さを担保しようとする意向が見て取れる。 - 地域主権や地方自治の強化を通じて地域住民の声を反映する政策を推進。 - SNSを用いて国民と積極的にコミュニケーションを取る姿勢を持ち、新しい技術も取り入れる柔軟性を有している。 - 町長時代には多くの革新的な政策を行い、他自治体からの評価も高い。
長妻 昭(ながつま あきら)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年06月14日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （平成維新の会→）（新党さきがけ→）（旧民主党→）（民主党→）（民進党→）（旧立憲民主党→）立憲民主党 |
選挙区 | 東京7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1960年6月14日、東京都練馬区に生まれる。 - 都立練馬高校を卒業。 - 1984年、慶應義塾大学法学部法律学科を卒業。新田敏ゼミに所属し、民法を専攻。 - 卒業後、日本電気（NEC）に入社し、大型コンピューターの営業職を担当する。 - その後、日経ビジネスの記者に転職し、主に金融、行政、政治分野の取材を行う。 - 1992年、大前研一が立ち上げた平成維新の会に参加し、事務局長代理を務める。 - 1995年の第17回参議院議員通常選挙に平成維新の会から立候補するも落選。 - その後、新党さきがけへ入党し、政治活動を続ける。 - 1996年、旧民主党結党に参加し、東京10区から出馬するも再度落選。
政治家としてのキャリア
- 2000年の第42回衆議院議員総選挙で民主党から東京7区で出馬し初当選。 - 2003年の第43回衆議院議員総選挙で再選。 - 2005年の第44回衆議院議員総選挙で敗れるが比例東京ブロックで復活、3選。 - 2009年の第45回衆議院議員総選挙で東京7区から出馬し再当選、この年に鳩山由紀夫内閣の厚生労働大臣として初入閣。 - 2012年、衆議院厚生労働委員長に就任し、再選を果たす。 - 2014年の第47回衆議院議員総選挙で東京7区から6選。 - 2016年、民進党結党に参加し代表代行を務める。 - 2017年に立憲民主党を結党し、代表代行や政務調査会長を歴任。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で8選。 - 2022年、立憲民主党政務調査会長に就任。 - 2024年、立憲民主党代表代行（政策統括）に就任。
政治活動上の実績
- 2009年9月、鳩山内閣で厚生労働大臣に就任し、障害者自立支援法の廃止を宣言。 - 2009年10月、明細付き医療費領収書の無料発行を義務付け。 - 日本年金機構設立に参加。年金記録問題を巡る制度改革を推進。 - 2009年、公正さと透明性を求めて、中央社会保険医療協議会の委員人事を刷新。 - 相対的貧困率を日本政府として初めて公表し、貧困問題に光を当てた。 - 2009年、厚生労働省内でのイクメンプロジェクトを始動。 - 2010年、厚生労働白書で年金記録問題への対応として「ねんきん定期便」導入を決定。 - 2010年、新型インフルエンザ総括会議設置し、危機管理に関する提言を具現化。
政治的スタンス
- 憲法改正に関しては、以前は賛成の姿勢を示していたが、近年では反対に転じている。 - 原発ゼロを目指す政策に明確な支持を表明し、原発の再稼働にも反対。 - 集団的自衛権の行使については、変化しており、近年は評価しない姿勢を取っている。 - 北朝鮮への対応については、対話より圧力を優先する姿勢を示す。 - 社会保障充実を目指し、貧困問題への取り組みを重視する姿勢を維持している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての知識と経験に裏打ちされた政策立案能力。 - 問題解決に粘り強く取り組む姿勢は評価される反面、官僚との協調にやや課題があると見られたことも。 - キャリアの中で多様な政治的役割をこなしており、リーダーシップを発揮している。 - 社会保障分野への深い理解と、関連する政策推進の実績。 - 自身が提唱した制度改革の中には、多くの課題解決を図る視点が見られる。