2024年10月衆議院議員ランキング 25回戦
逢坂誠二 vs 金子恵美
勝: 金子恵美
戦評
議員Aと議員Bのどちらも相当な地元への貢献と確固たる政治信念を持っていますが、それぞれの重要視するポイントと実績を基に評価します。 議員Aは、地方行政における経験が豊富で、情報公開や住民参加などの透明性に重きを置き、地方自治の推進を政策の中心に据えています。また、以前の役場での勤務経験から町民との直接のコミュニケーション力が強く、国政においても独立した判断力を示してきました。地方行政や政策形成における彼の経験が、国の政策に強く影響する立場で役立つでしょう。 一方、議員Bは、福祉その他社会的課題に関する幅広い知識と経験を持っており、福島県における復興支援への積極的な参画が特に際立っています。また、社会的弱者の視点を重視した政策提案を行うなど、社会問題の解決を追求する情熱に溢れています。更に、政治的に困難な状況に置かれた際にも一貫性のある政治スタンスを示しており、誠実な政策主導者としての役割を担える人物です。 選挙という場面では、有権者が求める政策課題に対する適切なアプローチと実行力が試されます。そのため、両者の候補の政治策の優先度や具体的な成果、地域への影響力を考慮し、総合的に評価しました。 議員Bの福島県における復興支援や社会福祉に対する献身的な姿勢が際立ち、特に震災後の現地対応を含む社会的貢献の大きさを評価し、今回の判断では議員Bを選ぶべきと考えました。
逢坂 誠二(おおさか せいじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年04月24日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党(菅G)→)立憲民主党(近藤G) |
選挙区 | 北海道8 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1959年、北海道虻田郡狩太町(現:ニセコ町)で生まれる。 - 1977年、北海道倶知安高等学校を卒業。 - 1979年、北海道大学薬学部に入学し、学業のかたわら音楽活動も行う。 - 父親の病をきっかけに免疫学の研究職を断念し、北海道ニセコ町役場に勤務開始。 - 1984年、薬剤師免許を取得し役場での業務に従事。 - 役場の係長として地域住民との交流を通じて町長選挙への意欲を持つようになる。
政治家としてのキャリア
- 1994年、ニセコ町長に初当選し、以後3期町長を務めた。 - 2005年、民主党から比例北海道ブロックで初の衆議院議員に当選。 - 2009年、鳩山由紀夫内閣で内閣総理大臣補佐官を務めた。 - 2010年、菅直人内閣で総務大臣政務官に就任。 - 2019年、旧立憲民主党政務調査会長として政策形成に携わる。 - 2021年、立憲民主党代表代行を務め、代表選にも立候補。
政治活動上の実績
- 1998年、ニセコ町長として情報公開条例に基づく透明な行政運営を推進。 - 2000年、全国初の自治基本条例(まちづくり基本条例)を制定。 - 2004年、ニセコ町が他自治体の参考にしたい自治体として評価される。 - 2009年から2010年にかけて、地域主権や地方行政の推進に関与。 - 総務大臣政務官時代に地方行政、財政、税制、消防の所掌改善を試みた。 - 2014年の衆議院議員選挙において2年ぶりに国政復帰。 - 立憲民主党政調会長として政党内の政策集約と方針決定を担った。
政治的スタンス
- 地方分権と住民参加を重視し、情報公開の徹底を主張。 - 憲法改正に対して中庸であり、特定の条項改正には慎重な立場。 - 安全保障政策で自公政権の基本方針を支持しつつ、基地の辺野古移設問題には反対。 - 選択的夫婦別姓や同性婚に賛成の立場を取る。 - 原発依存度をゼロにしたいと表明している。 - 公文書管理制度の改善に強い関心を示し、公文書の改竄等の問題に取り組む姿勢を堅持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 情報共有と住民参加を重視し、行政の透明性を高める姿勢が一貫している。 - 選挙で支持を得るために無所属で立候補する柔軟性と独立性を示した。 - 公文書管理の制度的改善に努めた点で、公正さを担保しようとする意向が見て取れる。 - 地域主権や地方自治の強化を通じて地域住民の声を反映する政策を推進。 - SNSを用いて国民と積極的にコミュニケーションを取る姿勢を持ち、新しい技術も取り入れる柔軟性を有している。 - 町長時代には多くの革新的な政策を行い、他自治体からの評価も高い。
金子 恵美(かねこ えみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年07月07日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(民主党→)(民進党→)(無所属→)立憲民主党(小勝会) |
選挙区 | 福島1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 福島県伊達郡保原町(現伊達市)生まれ。 - 福島県立福島女子高等学校(現福島県立橘高等学校)卒業。 - 法政大学文学部英文学科卒業。 - カリフォルニア州立大学フレズノ校大学院社会福祉学修士課程修了。 - 福島大学大学院教育学研究科修士課程修了。 - 村田女子商業高等学校教諭を務める。 - カリフォルニア州フレズノ郡政府社会福祉部インターンソーシャルワーカーとして働く。 - アメリカ合衆国のNPO視覚障害者自立生活支援センター「フレンドシップセンター」で勤務。 - 福島介護福祉専門学校にて講師を歴任。
政治家としてのキャリア
- 2000年、保原町議会議員選挙に初当選。 - 2004年、保原町議に再選。 - 保原町が合併して伊達市が発足し、2006年に伊達市議会議員として当選。 - 2007年、第21回参議院議員通常選挙で福島県選挙区から出馬しトップ当選。 - 2012年、第3次野田改造内閣で内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に任命される。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で比例東北ブロックから立候補し復活当選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で無所属で出馬し当選。 - 2018年、民進党から離党し無所属として活動。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で福島1区から立憲民主党として出馬し3選。
政治活動上の実績
- 2007年、民主党の福島県選挙区から参議院議員に初当選。 - 2011年、東日本大震災復興対策本部福島現地対策本部長に就任。 - 2012年、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。 - 2013年、第23回参議院議員通常選挙で民主党公認で出馬するも落選。 - 2014年、衆議院議員に復帰。 - 2017年、無所属で出馬し福島1区で当選。 - 2021年、福島1区で再選。 - 福島県内での復興対策を推進し、地元地域社会への貢献を重視。
政治的スタンス
- 憲法改正にはどちらかといえば反対の立場。 - 憲法9条の改正と自衛隊の明記に反対。 - 安全保障関連法の成立を評価しない。 - 細部にわたる原子力発電反対。 - 同性婚の法改正に賛成。 - クオータ制の導入に賛成。 - LGBTI理解増進法案を支持。 - アベノミクス、安倍内閣の一連のスキャンダルへの対応を評価しない姿勢。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 福祉問題に積極的に取り組んできた背景から、社会的弱者への関心が深い。 - 保原町初の女性町議として福祉や女性の権利拡大に寄与しようとした初期の実績。 - 家族の介護経験から福祉の現場に精通しており、政策にその知識が反映されている。 - 政治的に対立していた党が複雑な変遷を辿る中で、自己の政治スタンスを一貫し政治的決断を遂行してきた。 - 反対意見の多かった政策(例:希望の党への申請辞退)に対してしっかりとした理由を持って対処する姿勢。