2024年10月衆議院議員ランキング 16回戦
近藤昭一 vs 稲津久
勝: 近藤昭一
戦評
議員AとBの双方ともに長い政治経験を持ち、それぞれに異なる強みを持っている。議員Aはリベラルな政策を推し進めており、特に人権問題や環境問題に対する明確なスタンスが際立つ。一方で、議員Bは農林水産や厚生労働分野での実務経験を持ち、現実的な政策実行能力を示している。特に地方や地元への貢献も評価されている。 選挙で選ぶべき議員を決定する際には、国の現在のニーズや政策課題に照らし合わせる必要がある。環境問題や国際関係に対する姿勢から、現在のグローバルな課題にも関連する点を重視するのであれば、議員Aの方がより適任と思われる。特にリベラルなスタンスや国際的な視野が求められている状況では議員Aの選択が妥当。 一方、経済政策の実効性や地元への具体的貢献を高く評価し、現実的で実務的なアプローチを重視するならば、議員Bが選ばれるべきである。しかしながら、今回の基準では、議員Aの国際的視野と人権重視の姿勢が重要視される。
近藤 昭一(こんどう しょういち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年05月26日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (新党さきがけ→)(旧民主党→)(民主党(リベラルの会)→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(近藤G) |
選挙区 | 愛知3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年5月26日、愛知県名古屋市中村区に生まれる。 - 名古屋市立亀島小学校を卒業。 - 名古屋市立笈瀬中学校を卒業。 - 愛知県立千種高等学校を卒業。 - 上智大学法学部法律学科を卒業。在学中に北京語言学院に留学。 - 1984年、中日新聞社に入社。 - 1993年1月、中日新聞社を退職。
政治家としてのキャリア
- 1994年、新党さきがけに入党し、愛知準備会代表に就任。 - 1996年、第41回衆議院議員総選挙で比例東海ブロックから旧民主党公認で立候補し、当選。 - 2000年、第42回衆議院議員総選挙で愛知3区から出馬し、再選。 - 2003年、愛知3区で3選を果たす。 - 2010年6月、菅直人第1次改造内閣で環境副大臣に就任。 - 2009年、衆議院総務委員長に就任。 - 2017年、立憲民主党結党に参加し、副代表に就任。 - 2022年9月、立憲民主党ネクスト環境大臣に任命。
政治活動上の実績
- 2003年、小泉純一郎首相の公約を批判し、民主党のマニフェストを推進。 - 2007年、格差是正に取り組む議員有志の会を結成し、座長を務める。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で大差をつけて5選を果たす。 - 2013年、日本国憲法第96条改正に反対する「立憲フォーラム」を共同で発起。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で9選を果たす。
政治的スタンス
- 憲法9条の改正に反対。 - 2030年までに原発ゼロを目指す。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 永住外国人の地方参政権にはどちらかと言えば賛成。 - 防衛庁の省昇格やミサイル防衛力向上に反対。 - テロ対策特別措置法及びイラク特措法の廃案を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治的にリベラルな立場を取り続け、各種の人権問題に積極的に取り組んでいる。 - 海外の公式謝罪についても議論に積極参加し、戦争責任に対する責任を重視している。 - 国会議員としての経験が豊富であり、様々な役職を歴任。 - 国際問題に対しても関心が高く、特にアジア外交を重要視する姿勢を見せている。 - 異なる立場の議員や団体とも交流を持ち、視野の広さを示している。
稲津 久(いなつ ひさし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年02月09日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | 北海道10 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 北海道芦別市に生まれる。 - 北海道芦別高等学校卒業。 - 専修大学商学部を卒業。商学士の称号を得る。 - 特別養護老人ホームに勤務し、その後、医療法人仁恵会中野記念病院で事務長を務める。
政治家としてのキャリア
- 1999年、北海道議会議員選挙に空知支庁管区地域から立候補し初当選、3期にわたり北海道議会議員を務める(1999年-2009年)。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙において公明党公認で比例北海道ブロックから立候補し初当選。 - 2012年、北海道10区より公明党公認・自由民主党推薦で立候補し、民主党現職閣僚を破り再選。第2次安倍内閣にて農林水産大臣政務官に任命。 - 2019年9月、第4次安倍第2次改造内閣で厚生労働副大臣(労働、年金、子育て担当)に就任。 - 公明党の幹事長代理や北海道本部代表など党内外での要職を歴任。
政治活動上の実績
- 北海道議会議員として3期にわたり地区の地方政治に貢献(1999年-2009年)。 - 第2次安倍内閣で農林水産大臣政務官に就任し、農業政策に関わる(2012年-2013年)。 - 厚生労働副大臣として労働、年金、子育て施策に参画(2019年-2020年)。 - 2022年、ロシアのウクライナ侵攻に対する日本の政策支援に関連し、ロシアからの入国禁止措置を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正に関して、一般にどちらかといえば賛成の立場を取っている。 - 憲法9条については改正反対の立場であり、自衛隊明記についてもどちらかといえば反対。 - 改正すべき憲法項目として、環境権やプライバシー権の新設を提唱。 - 選択的夫婦別姓や同性婚の法改正についてはどちらかといえば賛成。 - LGBT理解増進法案の早期成立を支持。 - アベノミクス政策を評価する立場。 - 特定秘密保護法案には賛成の投票をした。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年の北海道議会および衆議院での立法経験を有する。 - 農林水産、厚生労働分野での副大臣及び政務官など、実務に携わり政策実行能力があることを示している。 - 憲法やジェンダー問題に関してバランスの取れたスタンスを持ち、社会的寛容性を示唆。 - ロシアからの入国制限を受けるなど、国際的関係においても役割を果たしている。 - 政治家としての誠実さと情熱は評価される点であり、特に地元地域の代表としての感覚を磨いている。