2024年10月衆議院議員ランキング 28回戦
近藤昭一 vs 橘慶一郎
勝: 近藤昭一
戦評
議員Aは、豊富な政治経験とリベラルな政治的スタンスを持ち続け、多様な人権問題を積極的に取り組んでいます。また、国際問題特にアジア外交に対する関心と行動力を示しており、多様な視点を持つ国会議員としての資質を備えています。これに対し、議員Bは、地方の市長経験から国政に出て、地域密着型の政策を推進しましたが、日本国憲法の改正に賛成するなど、より保守的なスタンスを取っています。どちらを選ぶかは選挙区民の価値観によりますが、多様性や国際的視点を重視するなら、議員Aがより適していると言えるでしょう。
近藤 昭一(こんどう しょういち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年05月26日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （新党さきがけ→）（旧民主党→）（民主党（リベラルの会）→）（民進党→）（旧立憲民主党→）立憲民主党（近藤G） |
選挙区 | 愛知3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年5月26日、愛知県名古屋市中村区に生まれる。 - 名古屋市立亀島小学校を卒業。 - 名古屋市立笈瀬中学校を卒業。 - 愛知県立千種高等学校を卒業。 - 上智大学法学部法律学科を卒業。在学中に北京語言学院に留学。 - 1984年、中日新聞社に入社。 - 1993年1月、中日新聞社を退職。
政治家としてのキャリア
- 1994年、新党さきがけに入党し、愛知準備会代表に就任。 - 1996年、第41回衆議院議員総選挙で比例東海ブロックから旧民主党公認で立候補し、当選。 - 2000年、第42回衆議院議員総選挙で愛知3区から出馬し、再選。 - 2003年、愛知3区で3選を果たす。 - 2010年6月、菅直人第1次改造内閣で環境副大臣に就任。 - 2009年、衆議院総務委員長に就任。 - 2017年、立憲民主党結党に参加し、副代表に就任。 - 2022年9月、立憲民主党ネクスト環境大臣に任命。
政治活動上の実績
- 2003年、小泉純一郎首相の公約を批判し、民主党のマニフェストを推進。 - 2007年、格差是正に取り組む議員有志の会を結成し、座長を務める。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で大差をつけて5選を果たす。 - 2013年、日本国憲法第96条改正に反対する「立憲フォーラム」を共同で発起。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で9選を果たす。
政治的スタンス
- 憲法9条の改正に反対。 - 2030年までに原発ゼロを目指す。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 永住外国人の地方参政権にはどちらかと言えば賛成。 - 防衛庁の省昇格やミサイル防衛力向上に反対。 - テロ対策特別措置法及びイラク特措法の廃案を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治的にリベラルな立場を取り続け、各種の人権問題に積極的に取り組んでいる。 - 海外の公式謝罪についても議論に積極参加し、戦争責任に対する責任を重視している。 - 国会議員としての経験が豊富であり、様々な役職を歴任。 - 国際問題に対しても関心が高く、特にアジア外交を重要視する姿勢を見せている。 - 異なる立場の議員や団体とも交流を持ち、視野の広さを示している。
橘 慶一郎(たちばな けいいちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1961年01月23日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（無派閥） |
選挙区 | 富山3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1961年1月23日、富山県高岡市に生まれる。 - 富山県立高岡高等学校を卒業し、東京大学法学部第2類（公法コース）を卒業。 - 1984年に北海道開発庁に入庁し、国家公務員としてキャリアを積む。 - 在職中に留学し、1989年にケンブリッジ大学大学院で修士課程を修了。 - 1993年に北海道開発庁を退官し、家業の伏木海陸運送に入社し、代表取締役副社長に就任。1995年には代表取締役社長に昇進。 - 地元富山で様々な企業の経営や地域経済活動に携わる。
政治家としてのキャリア
- 2004年、高岡市長に初当選。市長を1期務めた後、市町村合併後の新しい高岡市の市長として再び無投票で当選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で自由民主党から出馬し、初当選。 - 2012年の第46回衆議院議員総選挙で再選され、第2次安倍内閣の総務大臣政務官に就任。 - 2017年、衆議院文部科学委員長に就任し、地方政治から国政まで幅広い領域でのリーダーシップを発揮。 - 2024年、石破内閣で内閣官房副長官に就任。
政治活動上の実績
- 高岡市長として市町村合併を推進し、高岡市の一体化を図る（2004-2009年）。 - 衆議院議員として、富山3区で5回の当選を果たし、地元の利害を国政に伝える。 - 第2次安倍内閣で総務大臣政務官として情報通信分野などを担当（2012-2013年）。 - 第3次安倍内閣及び第4次安倍改造内閣で復興副大臣を務め、地震・津波災害からの復興を支援し、「復興五輪」の推進にも携わる（2016-2019年）。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正を推進し、集団的自衛権の行使を可能にするための憲法解釈の見直しを支持。 - 日本の核武装については将来的に検討すべきでないと明言。 - 女性宮家の創設に賛成の姿勢を示す。 - 選択的夫婦別姓制度に関しては態度を保留する一方で、一部の調査では賛成の立場を示すこともある。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としてのキャリアは長く、地方政界から国政まで幅広い経験を持ち、多様な政策分野で実績がある。 - 世襲議員としての背景を持ち、政治家としての基盤が強固であることが多面から期待されている。 - 地方と国政の橋渡しとして、地元密着型の政策を推進し、地元利益を国政に反映させる能力を持つ。 - 同時に、意見が分かれる重要な政策課題についても取り組み、自身のスタンスを明確に示している。