2024年10月衆議院議員ランキング 21回戦
近藤和也 vs 門山宏哲
勝: 近藤和也
戦評
議員Aはジェンダー平等や多様性の尊重に重点を置いており、特に選択的夫婦別姓制度や同性婚の法制化に賛成しています。また、原子力依存を減らす姿勢も現代の環境問題において重要なポイントです。一方、議員Bは法務の経験を生かし、高い信任を得て法務副大臣に再任されるなど、法治に関する知識を持ち、法的な改革を推進する立場を取っていますが、ジェンダー問題に対しては慎重です。
近藤 和也(こんどう かずや)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1973年12月12日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（民進党→）（希望の党→）（国民民主党→）立憲民主党 |
選挙区 | （比）北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 石川県鹿島郡鹿島町（現・中能登町）出身。 - 父親はタクシー運転手で、母親は保育士でした。 - 鹿島町立滝尾小学校、鹿島町立鹿島中学校を卒業。 - 1992年3月、石川県立七尾高等学校卒業。 - 代々木ゼミナール京都校で寮生活を送りました。 - 1993年、京都大学経済学部入学。 - 大学4年の1996年、瓦力の選挙を手伝い、その選挙活動を通じて知り合った女性と結婚。 - 1997年、京都大学を卒業し、野村證券に就職。
政治家としてのキャリア
- 2006年、民主党の参院選候補者公募に合格。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙に石川3区から民主党公認で初出馬し、初当選。 - 2013年、一川保夫の辞任後、民主党石川県連の代表に就任。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙に希望の党公認で立候補、比例復活で2期目の当選。 - 2020年、新「立憲民主党」石川県連の代表に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で立候補、3選を果たす。
政治活動上の実績
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙にて初当選し、石川3区で自民党独占を初めて崩す。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で自民党の北村茂男に敗北し、落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙でも落選、比例復活も叶わず。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で希望の党公認で立候補し、小選挙区で敗北するが比例復活に成功し2期目当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で小選挙区で敗れるも比例復活で3選を果たす。
政治的スタンス
- 憲法9条の改正について反対。 - 緊急事態条項の憲法への設立に反対。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 同性婚を可能とする法改正も賛成。 - 原子力発電からの依存度を下げることを支持。 - 森友学園や加計学園問題に関する政府の対応を批判。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 選挙活動を通じて一貫して地域に根ざした活動を行っている。 - 複数の政党を渡り歩くキャリアがあるが、最終的には立憲民主党の一員として地域代表に。 - 合流新党への参加を模索した際に、周囲の意見に耳を傾ける姿勢を見せた。 - ジェンダー平等に関する政策に前向きで、多様性を尊重する姿勢を示している。 - 石川県という伝統的に自民党支持が強い地域で、政界の風向きを乗り越えて活動を続けている。
門山 宏哲(かどやま ひろあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年09月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（石破G） |
選挙区 | （比）南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 山口県生まれ、千葉県千葉市で育つ。 - 千葉県立千葉高等学校を卒業。 - 中央大学法学部を卒業。 - 大学卒業後に司法試験を受験し、1990年に合格。 - 司法修習第45期を修了し、弁護士登録。 - 2001年に門山綜合法律事務所を主宰。 - 千葉市障害者専門相談事業専任相談員を務める。 - 千葉青年会議所理事長を務める。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で千葉1区から自民党公認で立候補。比例南関東ブロックで復活当選し、衆議院議員に初当選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙でも比例復活により再選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で初めて小選挙区で当選。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で法務政務官に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で比例復活により4選。 - 2022年、第2次岸田第1次改造内閣で法務副大臣に就任。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で再び法務副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2018年に法務政務官に就任し、法務行政の様々な政策立案や執行に携わる。 - 2022年から2023年にかけて法務副大臣として法務省の運営にあたり、日本の法治制度や司法制度に関わる政策に関与。 - 第4次安倍改造内閣において法務政務官を歴任し、法律政策の形成に携わる。 - 国内外における法廷の場での実務を踏まえた政策提言に関わった。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成しており、特に憲法9条に自衛隊を明記することに賛成。 - 集団的自衛権の行使に賛成であり、政府の関連する閣議決定を評価。 - 北朝鮮に対する政策は圧力を優先するべきだとの立場を持つ。 - 普天間基地の辺野古移設に賛成。 - 特定秘密保護法の必要性を支持。 - 原発の必要性を支持し、アベノミクスを評価している。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓制度や同性婚に対して慎重な姿勢を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 法学士を取得し、長年の弁護士経験を背景に法的な知識と経験を政治に活かしている。 - 複数回の選挙での比例復活を通じて成長し、地元の課題解決に積極的に取り組む姿勢を見せている。 - 政策提案において一貫したスタンスを持ち、政界でのリーダーシップを発揮している。 - 所属する議員連盟を通じて、政策決定に影響を及ぼし、支持層への公約履行を行っている。 - 法務副大臣として再任されたことは、法務省及び与党内部での信任が厚いことを示している。