2024年10月衆議院議員ランキング 26回戦
近藤和也 vs 野田佳彦
勝: 近藤和也
戦評
議員Aと議員Bの比較において、それぞれの政治家としてのキャリアとスタンスを考慮しました。議員Aは、長らく地域に根ざした活動を続けており、多様性の尊重、ジェンダー平等など現代社会が抱える課題に対して前向きな姿勢を示しています。一方、議員Bは、これまでの経歴において内閣総理大臣や財務大臣という重要なポジションを経験し、財政再建や国益を重視する政策を推進しています。しかし、消費増税と世論の対立を招いた経緯もあり、その手腕に批判もあります。現代の価値観や社会問題に対応することで国民の多様なニーズに応じようとする議員Aの姿勢が、特に若い世代や多様性を尊重する有権者にとって支持を得やすいと考えました。したがって、次の選挙で選ばれるべきは議員Aです。
近藤 和也(こんどう かずや)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1973年12月12日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党→)(希望の党→)(国民民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | (比)北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 石川県鹿島郡鹿島町(現・中能登町)出身。 - 父親はタクシー運転手で、母親は保育士でした。 - 鹿島町立滝尾小学校、鹿島町立鹿島中学校を卒業。 - 1992年3月、石川県立七尾高等学校卒業。 - 代々木ゼミナール京都校で寮生活を送りました。 - 1993年、京都大学経済学部入学。 - 大学4年の1996年、瓦力の選挙を手伝い、その選挙活動を通じて知り合った女性と結婚。 - 1997年、京都大学を卒業し、野村證券に就職。
政治家としてのキャリア
- 2006年、民主党の参院選候補者公募に合格。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙に石川3区から民主党公認で初出馬し、初当選。 - 2013年、一川保夫の辞任後、民主党石川県連の代表に就任。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙に希望の党公認で立候補、比例復活で2期目の当選。 - 2020年、新「立憲民主党」石川県連の代表に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で立候補、3選を果たす。
政治活動上の実績
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙にて初当選し、石川3区で自民党独占を初めて崩す。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で自民党の北村茂男に敗北し、落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙でも落選、比例復活も叶わず。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で希望の党公認で立候補し、小選挙区で敗北するが比例復活に成功し2期目当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で小選挙区で敗れるも比例復活で3選を果たす。
政治的スタンス
- 憲法9条の改正について反対。 - 緊急事態条項の憲法への設立に反対。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 同性婚を可能とする法改正も賛成。 - 原子力発電からの依存度を下げることを支持。 - 森友学園や加計学園問題に関する政府の対応を批判。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 選挙活動を通じて一貫して地域に根ざした活動を行っている。 - 複数の政党を渡り歩くキャリアがあるが、最終的には立憲民主党の一員として地域代表に。 - 合流新党への参加を模索した際に、周囲の意見に耳を傾ける姿勢を見せた。 - ジェンダー平等に関する政策に前向きで、多様性を尊重する姿勢を示している。 - 石川県という伝統的に自民党支持が強い地域で、政界の風向きを乗り越えて活動を続けている。
野田 佳彦(のだ よしひこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1957年05月20日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(日本新党→)(新進党→)(民主党→)(民進党→)(無所属/千葉民主連合→)立憲民主党(野田G) |
選挙区 | 千葉4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 千葉県船橋市で育ち、父親は自衛官、母親は千葉県農家の末っ子だった。 - 3歳で政治に興味を持ち始めた。 - 早稲田大学政治経済学部政治学科に入学、立花隆に憧れジャーナリストを志望。 - 学生時代に参院選でボランティア活動し、アメリカ旅行を勝ち取る経験をした。 - 松下政経塾の第1期生として入塾し、5年間の学びを得た。 - 卒業後、家庭教師や都市ガス点検員を経験。 - 松下政経塾では学童保育の研究を行った。
政治家としてのキャリア
- 1987年、千葉県議会議員選挙に船橋市選挙区から立候補し、当選。2期務める。 - 1992年、日本新党の結党に参加。 - 1993年、旧千葉1区から衆議院議員に初当選。 - 1996年、新進党公認で立候補するも、105票差で落選。 - 2000年、民主党から千葉4区で当選し国政復帰。 - 2010年、菅直人内閣で財務大臣に就任。 - 2011年、民主党代表及び内閣総理大臣に就任。 - 2024年、立憲民主党代表に選出。
政治活動上の実績
- 2010年、財務大臣として為替介入を行った。 - 2011年、消費増税を含む社会保障・税一体改革を推進。 - 2012年、野田内閣第2次改造で消費増税関連法案を成立させるも党内分裂を招く。 - 2012年、尖閣諸島の国有化を行い、中国の反発を招いた。 - 財務大臣時代の円高対策は一定の評価を受けるも批判も多かった。
政治的スタンス
- TPP推進、財政再建派とされ、消費税増税にも積極的。 - 大連立に肯定的で、幅広い協力を志向。 - 選択的夫婦別姓や同性婚については賛成の姿勢。 - 防衛省昇格を喜ぶなど防衛問題に関心がある。 - 国益に基づいた現実的な外交政策を重視している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 温厚で、低姿勢な性格と評される。 - 財政再建を軸とした政策に一貫性がある。 - 首相在任中の強引な消費税増税推進は批判を受け続けている。 - 党を率いる能力には意見が分かれる。 - 長期間にわたって駅前演説を続ける真摯な姿勢が評価されることもある。