2024年10月衆議院議員ランキング 29回戦
近藤和也 vs 上川陽子
勝: 近藤和也
戦評
議員Aと議員Bの比較では、両者ともに異なる分野で強みを持っていますが、議員Bは外務大臣としての国際的な経験や法務大臣としての重要な決断を下しているなど、国の安全保障や外交政策において実績がある点が注目されます。しかし、その一方で、死刑制度に対する強い姿勢や、過去における選挙違反問題があり、倫理面での課題があります。 議員Aはジェンダー平等や地域密着型の政治活動を重視し、多様性を尊重する姿勢を示しているため、社会的に進歩的な政策に影響力を持つ可能性があります。ただし、選挙での苦戦も目立ち、実績に安定性があるとは言えない点が弱みです。 現状の日本社会において、多様性の尊重やジェンダー平等の観点から社会の進歩を促進したいとの視点を踏まえると、議員Aがより適切かと考えられます。
近藤 和也(こんどう かずや)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1973年12月12日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（民進党→）（希望の党→）（国民民主党→）立憲民主党 |
選挙区 | （比）北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 石川県鹿島郡鹿島町（現・中能登町）出身。 - 父親はタクシー運転手で、母親は保育士でした。 - 鹿島町立滝尾小学校、鹿島町立鹿島中学校を卒業。 - 1992年3月、石川県立七尾高等学校卒業。 - 代々木ゼミナール京都校で寮生活を送りました。 - 1993年、京都大学経済学部入学。 - 大学4年の1996年、瓦力の選挙を手伝い、その選挙活動を通じて知り合った女性と結婚。 - 1997年、京都大学を卒業し、野村證券に就職。
政治家としてのキャリア
- 2006年、民主党の参院選候補者公募に合格。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙に石川3区から民主党公認で初出馬し、初当選。 - 2013年、一川保夫の辞任後、民主党石川県連の代表に就任。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙に希望の党公認で立候補、比例復活で2期目の当選。 - 2020年、新「立憲民主党」石川県連の代表に就任。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で立候補、3選を果たす。
政治活動上の実績
- 2009年、第45回衆議院議員総選挙にて初当選し、石川3区で自民党独占を初めて崩す。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で自民党の北村茂男に敗北し、落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙でも落選、比例復活も叶わず。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で希望の党公認で立候補し、小選挙区で敗北するが比例復活に成功し2期目当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で小選挙区で敗れるも比例復活で3選を果たす。
政治的スタンス
- 憲法9条の改正について反対。 - 緊急事態条項の憲法への設立に反対。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 同性婚を可能とする法改正も賛成。 - 原子力発電からの依存度を下げることを支持。 - 森友学園や加計学園問題に関する政府の対応を批判。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 選挙活動を通じて一貫して地域に根ざした活動を行っている。 - 複数の政党を渡り歩くキャリアがあるが、最終的には立憲民主党の一員として地域代表に。 - 合流新党への参加を模索した際に、周囲の意見に耳を傾ける姿勢を見せた。 - ジェンダー平等に関する政策に前向きで、多様性を尊重する姿勢を示している。 - 石川県という伝統的に自民党支持が強い地域で、政界の風向きを乗り越えて活動を続けている。
上川 陽子(かみかわ ようこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 71歳 (1953年03月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）（自由民主党→）（無所属（21世紀クラブ）→）自由民主党（岸田派→無派閥） |
選挙区 | 静岡1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1953年3月1日、静岡県静岡市に生まれる。 - 静岡雙葉中学校・高等学校を卒業。 - 東京大学教養学部教養学科（国際関係論専攻）を卒業。 - フルブライト奨学生としてハーバード大学ケネディスクールにて学び、1988年に政治行政学修士号を取得。 - 三菱総合研究所に研究員として勤務。 - 米国議会のマックス・ボーカス上院議員（民主党）の政策スタッフを務める。 - グローバリンク総合研究所の代表取締役に就任。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙で静岡1区から無所属で初当選を果たす。 - 2001年、自民党に復党。 - 2005年11月、第3次小泉改造内閣で総務大臣政務官に任命。 - 2007年、内閣府特命担当大臣（少子化対策、男女共同参画）に初入閣。 - 2014年、法務大臣に就任。以後、3度にわたり法務大臣を歴任。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で外務大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2007年、内閣府特命担当大臣として少子化対策と男女共同参画を担当。 - 2015年、法務大臣として少年死刑囚を含む死刑執行を命令。 - 2018年、オウム真理教事件関連の13人の死刑執行を命令。 - 2024年、ウクライナを訪問し、対無人航空機検知システムの供与を表明し、NATO基金に3700万ドル拠出を発表。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、地方公共団体の権限強化、緊急事態条項の新設を主張。 - 日韓関係の重要性を訴え、韓国との交流に積極的。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓制度に過去の賛成を示し、どちらとも言えないという立場。 - 同性婚に関してはどちらとも言えないとし、明確なスタンスを示していない。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- フルブライト奨学生として国際的な学識があり、東京大学およびハーバード大学を卒業している。 - 死刑執行においては法務大臣としてしっかりとした意思を示し、法を厳格に守る姿勢を見せた。 - 多様な分野での役職を経て、幅広い政策知識を持つ。 - 選挙違反や発言撤回といった問題点があり、政治倫理・責任に対する姿勢には改善の余地がある。