2024年10月衆議院議員ランキング 4回戦
辻清人 vs 逢坂誠二
勝: 逢坂誠二
戦評
議員Aと議員Bの比較において、国民の代表としての適格性を考慮した場合、議員Bが選ばれるべきと判断しました。議員Bは地方自治と地域住民の声を重視し、行政の透明性を高める姿勢を示していることから、民主主義の基本である市民参加型の政策を強く推進していることがわかります。また、彼の地元での実績や無所属で立候補するなどの独立した行動力、原発依存度削減に向けた明確な姿勢も将来に向けた持続可能な政策の一環と捉えられます。議員Aは国際的な視野や防衛と安全保障政策に強みを持っているものの、森友・加計学園問題への対応や特定の問題における評価の分かれ方が懸念されます。そのため、透明性と地域主権を基盤にしたアプローチを持つ議員Bが国政に求められる時代の代表に適していると考えます。
辻 清人(つじ きよと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 45歳 (1979年09月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 東京2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1979年9月7日、東京都台東区で生まれる。 - 4歳でカナダ・バンクーバーに移住し、17歳まで過ごす。父が日系カナダ人であるため、出生名のアンドリューを使用していた。 - 両親が離婚し、母子家庭で育つ。母親は日本人で、その姓が現在の苗字。 - 京都大学経済学部を卒業(学士号取得)。 - コロンビア大学国際公共政策大学院を修了。 - 戦略国際問題研究所(CSIS)で研究員として勤務。外交政策や経済政策の研究活動に従事。 - リクルートホールディングスに勤務。 - 英語(英検1級、TOEIC満点)、フランス語、ドイツ語に堪能。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で東京2区から出馬し、初当選。 - 2014年、再選を果たす。 - 2017年、再度当選し3選。 - 2018年、外務大臣政務官に就任。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で4選を果たす。 - 2023年9月、外務副大臣に任命される。
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙にて初当選(東京2区)。 - 2014年、東京2区で再選(103,954票を獲得)。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2018年10月、外務大臣政務官に任命される。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で4選。 - 評価される一方で、安倍内閣の森友・加計学園問題への対応をどちらかと言えば評価するとしている点で批判もある。
政治的スタンス
- 憲法9条の改正に賛成。 - 緊急事態条項の創設を支持。 - アベノミクス、安全保障関連法、及び安倍内閣の北朝鮮問題対応を評価。 - 非核三原則の堅持を主張しつつも「持ち込ませず」の部分に関しては議論の余地があると考える。 - 日本の防衛力強化を支持し、必要時の先制攻撃も容認。 - 北朝鮮には対話より圧力を優先すべきと主張。 - 選択的夫婦別姓制度導入、待機児童解消、中小企業育成を支援。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多国語に堪能(英語、フランス語、ドイツ語)であり、国際的視野を持つ。 - 戦略国際問題研究所での勤務経験、そして外務副大臣としての役職経験から国際問題への見識が豊富。 - 母子家庭で育ち、異文化背景を持つ(カナダに17歳まで在住)ため、多文化理解や社会問題への共感力が高い。 - 政策においては、防衛や安全保障に強い関心を持っており、特に日本の防衛力強化に尽力。 - 一方で、特定の問題(森友・加計学園問題など)に関する対応については評価が分かれている。
逢坂 誠二(おおさか せいじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年04月24日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党(菅G)→)立憲民主党(近藤G) |
選挙区 | 北海道8 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1959年、北海道虻田郡狩太町(現:ニセコ町)で生まれる。 - 1977年、北海道倶知安高等学校を卒業。 - 1979年、北海道大学薬学部に入学し、学業のかたわら音楽活動も行う。 - 父親の病をきっかけに免疫学の研究職を断念し、北海道ニセコ町役場に勤務開始。 - 1984年、薬剤師免許を取得し役場での業務に従事。 - 役場の係長として地域住民との交流を通じて町長選挙への意欲を持つようになる。
政治家としてのキャリア
- 1994年、ニセコ町長に初当選し、以後3期町長を務めた。 - 2005年、民主党から比例北海道ブロックで初の衆議院議員に当選。 - 2009年、鳩山由紀夫内閣で内閣総理大臣補佐官を務めた。 - 2010年、菅直人内閣で総務大臣政務官に就任。 - 2019年、旧立憲民主党政務調査会長として政策形成に携わる。 - 2021年、立憲民主党代表代行を務め、代表選にも立候補。
政治活動上の実績
- 1998年、ニセコ町長として情報公開条例に基づく透明な行政運営を推進。 - 2000年、全国初の自治基本条例(まちづくり基本条例)を制定。 - 2004年、ニセコ町が他自治体の参考にしたい自治体として評価される。 - 2009年から2010年にかけて、地域主権や地方行政の推進に関与。 - 総務大臣政務官時代に地方行政、財政、税制、消防の所掌改善を試みた。 - 2014年の衆議院議員選挙において2年ぶりに国政復帰。 - 立憲民主党政調会長として政党内の政策集約と方針決定を担った。
政治的スタンス
- 地方分権と住民参加を重視し、情報公開の徹底を主張。 - 憲法改正に対して中庸であり、特定の条項改正には慎重な立場。 - 安全保障政策で自公政権の基本方針を支持しつつ、基地の辺野古移設問題には反対。 - 選択的夫婦別姓や同性婚に賛成の立場を取る。 - 原発依存度をゼロにしたいと表明している。 - 公文書管理制度の改善に強い関心を示し、公文書の改竄等の問題に取り組む姿勢を堅持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 情報共有と住民参加を重視し、行政の透明性を高める姿勢が一貫している。 - 選挙で支持を得るために無所属で立候補する柔軟性と独立性を示した。 - 公文書管理の制度的改善に努めた点で、公正さを担保しようとする意向が見て取れる。 - 地域主権や地方自治の強化を通じて地域住民の声を反映する政策を推進。 - SNSを用いて国民と積極的にコミュニケーションを取る姿勢を持ち、新しい技術も取り入れる柔軟性を有している。 - 町長時代には多くの革新的な政策を行い、他自治体からの評価も高い。