2024年10月衆議院議員ランキング 2回戦
輿水恵一 vs 鈴木憲和
勝: 輿水恵一
戦評
国会議員Bは高い学歴と官僚経験を持ち、自らの信念を貫く姿勢が評価できるものの、公職選挙法違反の問題が2度発生しており、政治家としての管理能力や倫理観に不安がある。また、造反の過去は一方で信念を示す一例となるが、党内での安定したリーダーシップを期待する上ではリスクとも言える。一方で、国会議員Aは地方議員からのステップアップを経て国政に参画し、特に福祉政策に関心を持つ姿勢から堅実な活動を展開している。選択的夫婦別姓制度に関して明確な立場を示さないなど、立場のあいまいさはネックではあるが、大きな法的、倫理的問題に関与しているフィードバックはない。したがって、今回は公職選挙法関連の問題がない側を選ぶべきと考え、国会議員Aを選出することが妥当であると考える。
輿水 恵一(こしみず けいいち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1962年02月04日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | (比)北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1962年2月4日に山梨県北巨摩郡高根町清里(現・北杜市高根町清里)で生まれる。 - 山梨県立甲府南高等学校を1980年3月に卒業。 - 1984年4月に青山学院大学理工学部を卒業し、同年キヤノンに入社。 - 2002年9月にキヤノン株式会社を退社。
政治家としてのキャリア
- 2003年4月、さいたま市議会議員選挙(見沼区)に初当選し、市議会議員を3期務める。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で公明党公認で比例北関東ブロックから比例名簿第3位(単独)で出馬し、初当選。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙でも比例北関東ブロックで再選。 - 2015年10月、総務大臣政務官に就任。 - 2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では落選。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で比例北関東ブロックの比例名簿第2位(単独)で出馬し、当選。
政治活動上の実績
- 2015年に総務大臣政務官を務める。 - 衆議院で総務委員会の委員として活動。 - 公明党で地方議会局次長、遊説局次長、労働局次長などを経験。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度導入については「どちらともいえない」としており、確固たる意見を示さない。 - 公明党の一員として福祉政策を重視する傾向がある。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 市議会から国会議員へとステップアップしたキャリアをもち、地方の声を国政に反映する視点を持っている。 - キヤノンでの企業勤務経験を通じ、産業界についての知見も有すると考えられる。 - 公明党の一員として、仏教系宗教団体との関わりを持ちながらも、政党としての中立性をどう保つかが問われるとされる。
鈴木 憲和(すずき のりかず)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 43歳 (1982年01月30日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 山形2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都出身で、開成高等学校卒業後、東京大学法学部を卒業。 - 高校在学中はテニス部に所属。 - 2005年、農林水産省に国家公務員として入省。品目横断的経営安定対策に携わる。 - 2007年には内閣官房の「美しい国づくり推進室」へ出向。 - 消費・安全局で消費・安全局表示・規格課法令係長、総務課総括係長を歴任。 - 2012年に農林水産省を退官後、山形県南陽市で政治活動を開始。自由民主党山形県連の候補者公募に合格。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に山形2区から自民党公認で出馬し初当選。 - 2013年、TPP交渉に関する反対を貫くも、安倍首相の交渉参加表明を受け苦戦。 - 2016年、平成研究会に入会。TPP承認案・関連法案の採決で退席し、党議拘束に造反。 - 2017年、希望の党からの対抗馬を比例復活も許さずに再選。 - 2018年、第四次安倍改造内閣において外務大臣政務官に就任。 - 2021年、人権外交プロジェクトチームの座長に就任。 - 2022年、第53代自由民主党青年局長に就任。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で農林水産副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2012年、TPP交渉参加反対を掲げて初選挙を戦う。 - 2016年、TPP承認案・関連法案の採決で退席し、自由民主党での造反を起こすが処分はなし。 - 2018年、外務大臣政務官としての活動開始。 - 鈴木事務所の秘書が2017年の選挙で公職選挙法違反(法定外文書頒布)で処分を受ける。 - 2021年の選挙で鈴木氏の陣営の元米沢市議会議員が公職選挙法違反容疑で逮捕。
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条を含む改正を支持。 - 憲法への緊急事態条項の創設を推進。 - 原子力発電については、当面必要とするも将来的な廃止を支持。 - 日本の核武装については否定的で、「議論する必要はない」との立場。 - 合区解消のための憲法改正を支持。 - 特定秘密保護法案への賛成票を投じた。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学法学部卒業という高い学歴は、一定の知識と知性を示すものと考えられる。 - 農林水産省での経験と官僚としてのキャリアが政策決定において役立っている可能性。 - TPP問題での党方針に対する造反は、自らの信念を貫く意思を持つことを示している。 - ただし、秘書による公職選挙法違反が二度にわたり発生し、選挙運動に関する透明性や管理能力についての不安を生じさせている。