2024年10月衆議院議員ランキング 6回戦
足立康史 vs 高木啓
勝: 足立康史
戦評
議員Aは、国際的経済政策の専門家としての経験と高い学歴を持っており、多くの努力を政策立案や国際業務に捧げている。しかし、その発言がしばしば過激であり、党内外で物議を醸すことが多い。論争を巻き起こす性格は、政策を進める際の障害となることもあり、特に党内の対立や懲罰動議の多さが問題視されている。 一方、議員Bは地元重視の観点から数多くの地方役職を歴任し、長年の議会活動を通じ豊富な経験を持っている。しかし、旧統一教会関連団体との関係が指摘され、選択的夫婦別姓に対する否定的立場が、社会の多様性への対応という点で懸念を呼んでいる。 総合的に評価した結果、次の選挙で選ばれるべきは、政策実行において現実的であり国際問題の解決に向けた明確なビジョンを持つ議員Aです。議員Bの経験は大きな資産ですが、現代の複雑化する政策要求に対し柔軟な対応が求められる場面で、議員Aの能力がより高く評価されます。
足立 康史(あだち やすし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年10月14日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (みんなの党→)(旧日本維新の会→)(維新の党→)(おおさか維新の会→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府泉大津市で生まれ、茨木市で育つ。 - 茨木市立中津小学校、茨木市立東中学校、大阪府立茨木高等学校を卒業。 - 1988年に京都大学工学部を卒業。 - 1990年、京都大学大学院工学研究科修士課程を修了。 - 同年、通商産業省(現経済産業省)に入省。 - アメリカ合衆国コロンビア大学国際公共政策大学院で修士課程を修了し、公共政策修士を取得。 - 大臣官房参事官などを務め、経済産業省内を歴任。 - 日本貿易振興機構ベルギー・ブリュッセルセンター所長を務める等、国際業務も経験。 - 東日本大震災を機に2011年3月に経済産業省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2011年に政界に進出し、みんなの党大阪府第9選挙区支部長を務める。 - みんなの党を離党し、日本維新の会の結党に参加。 - 2012年の第46回衆議院議員総選挙にて大阪9区から立候補し初当選。 - 以後、2014年、2017年、2021年の選挙で再選され、現在4期目の衆議院議員。 - 党内では日本維新の会国会議員団政務調査会長などを歴任。 - 週刊誌やオンラインメディアで掲載される発言や態度がしばしば議論の対象となる。
政治活動上の実績
- 2017年、公開討論会で比例復活なしと宣言しながら翌日撤回(2017年)。 - 2018年、加計学園問題に関する発言により党役職から解任(2018年)。 - 2021年の選挙では大阪9区で圧勝し、得票率を5割以上に伸ばして4選された。 - 2022年、維新の党代表選に立候補するも敗北、その後政調会長を退任(2022年)。 - 2024年、党の公選活動に対する意見で党内対立を生じ、党員資格停止6か月の処分を受ける(2024年)。
政治的スタンス
- 憲法改正に対し、賛成の立場を取る。 - 集団的自衛権の行使や安全保障関連法の成立を支持。 - 原子力発電所の必要性を認識しつつ、安全支援を重視。 - 保守的な価値観を持ちながらも、選択的夫婦別姓や同性婚の法改正について進展的な姿勢を示す。 - メディアに対して批判的な発言も多く、関与の見直しや廃業を促すことがある。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政経両分野での学歴と経験を有し、特に国際的な問題や経済政策に強い基盤を持つ。 - 発言の過激さや他党への批判が、批判を超えた侮辱発言として問題視されることも多い。 - 懲罰動議が複数回提出されるなど、政治活動において物議を醸すことがしばしばある。 - 党内の規律問題や内紛に関与し、リーダーシップが問われる事例がある。 - 脱線発言や法令遵守問題への姿勢は評価が分かれ、批判の的となることがあるが、一方で現実的政策実行を意識して行動している面もある。
高木 啓(たかぎ けい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年03月16日生) |
所属政党 | 自由民主党 (民社党→)(無所属→)自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都北区で生まれる - 北区立十条台小学校、十条中学校、立教高校を経て立教大学社会学部を卒業 - 卒業後は民社党職員を務める
政治家としてのキャリア
- 1991年(平成3年)、北区議会議員に初当選し、1991年から2001年まで3期務める - 2005年(平成17年)、東京都議会議員に初当選し、2005年から2017年まで3期務める - 都議会自民党の幹事長や財政委員長、経済港湾委員会副委員長などを歴任 - 2017年(平成29年)、衆議院議員として初当選し、現在まで2期務める - 自民党の北区総支部長、外務大臣政務官などを務める
政治活動上の実績
- 1991年、北区議会議員選挙で初当選し、防災対策特別委員長などを歴任 - 2016年8月、東京都議会自民党幹事長に就任 - 2018年、細田派に入会 - 2021年の衆議院選挙で比例東京ブロックより再選
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の保持や教育の充実に関する改正を主張 - 緊急事態条項の新設にも賛成 - 外交安全保障について、他国からの攻撃が予想される際には敵基地攻撃を容認 - 北朝鮮に対して圧力を優先すべきと回答 - 選択的夫婦別姓や同性婚については反対
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家として多くの役職を歴任し、経験豊富である点が挙げられる - 旧統一教会関連団体との関係について、会費支出や秘書の会合出席が指摘されている - 選択的夫婦別姓制度に反対し、地方議会議長に働きかけた文書の送付が物議を醸した