2024年10月衆議院議員ランキング 5回戦
足立康史 vs 青山周平
勝: 足立康史
戦評
両議員とも政治的キャリアにおいていくつかの問題を抱えているが、国政における実績や政策実行の観点から判断する必要がある。 議員Aは通商産業省からのキャリアを持ち、国際問題や経済政策において強い基盤を持つ一方、激しい発言や党内での対立が問題視され、安定したリーダーシップが問われる。しかし、選択的夫婦別姓や同性婚について進展的な姿勢を示すなど、社会的包摂に対する配慮が見られる。 議員Bは教育と復興の分野での経験があるが、政治資金問題や旧統一教会との関係が影を落とし、政治倫理に対する信頼が揺らいでいる。また、消費税に関する大胆な政策考えは一部の支持を得るかもしれないが、立法化に向けた具体的なプロセスが不透明である。 総合的に評価すると、議員Aの国際経済や安全保障関連の政策実行経験が今後の国際情勢に対応する上で有用であると考えられる。批判を超えた発言や党内対立の経験を自己改革に活かせるなら、リーダーシップの再構築が期待できる。
足立 康史(あだち やすし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年10月14日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (みんなの党→)(旧日本維新の会→)(維新の党→)(おおさか維新の会→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府泉大津市で生まれ、茨木市で育つ。 - 茨木市立中津小学校、茨木市立東中学校、大阪府立茨木高等学校を卒業。 - 1988年に京都大学工学部を卒業。 - 1990年、京都大学大学院工学研究科修士課程を修了。 - 同年、通商産業省(現経済産業省)に入省。 - アメリカ合衆国コロンビア大学国際公共政策大学院で修士課程を修了し、公共政策修士を取得。 - 大臣官房参事官などを務め、経済産業省内を歴任。 - 日本貿易振興機構ベルギー・ブリュッセルセンター所長を務める等、国際業務も経験。 - 東日本大震災を機に2011年3月に経済産業省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2011年に政界に進出し、みんなの党大阪府第9選挙区支部長を務める。 - みんなの党を離党し、日本維新の会の結党に参加。 - 2012年の第46回衆議院議員総選挙にて大阪9区から立候補し初当選。 - 以後、2014年、2017年、2021年の選挙で再選され、現在4期目の衆議院議員。 - 党内では日本維新の会国会議員団政務調査会長などを歴任。 - 週刊誌やオンラインメディアで掲載される発言や態度がしばしば議論の対象となる。
政治活動上の実績
- 2017年、公開討論会で比例復活なしと宣言しながら翌日撤回(2017年)。 - 2018年、加計学園問題に関する発言により党役職から解任(2018年)。 - 2021年の選挙では大阪9区で圧勝し、得票率を5割以上に伸ばして4選された。 - 2022年、維新の党代表選に立候補するも敗北、その後政調会長を退任(2022年)。 - 2024年、党の公選活動に対する意見で党内対立を生じ、党員資格停止6か月の処分を受ける(2024年)。
政治的スタンス
- 憲法改正に対し、賛成の立場を取る。 - 集団的自衛権の行使や安全保障関連法の成立を支持。 - 原子力発電所の必要性を認識しつつ、安全支援を重視。 - 保守的な価値観を持ちながらも、選択的夫婦別姓や同性婚の法改正について進展的な姿勢を示す。 - メディアに対して批判的な発言も多く、関与の見直しや廃業を促すことがある。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政経両分野での学歴と経験を有し、特に国際的な問題や経済政策に強い基盤を持つ。 - 発言の過激さや他党への批判が、批判を超えた侮辱発言として問題視されることも多い。 - 懲罰動議が複数回提出されるなど、政治活動において物議を醸すことがしばしばある。 - 党内の規律問題や内紛に関与し、リーダーシップが問われる事例がある。 - 脱線発言や法令遵守問題への姿勢は評価が分かれ、批判の的となることがあるが、一方で現実的政策実行を意識して行動している面もある。
青山 周平(あおやま しゅうへい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1977年04月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県岡崎市で生まれる。 - 岡崎市立福岡小学校、福岡中学校を経て、愛知県立岡崎高等学校を卒業。 - 高校から大学までラグビー部に所属し、スポーツに励む。 - 2000年、法政大学社会学部を卒業。 - 卒業後、ジェイアール東海髙島屋に勤務するが、1年足らずで退職。 - 退職後、父親が経営する学校法人青山学園に入社し、幼稚園の園長・事務長などを務める。 - また、自民党の政治塾で学びを深め、政治家を志すようになる。
政治家としてのキャリア
- 愛知12区の自民党候補として2012年の第46回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2014年には比例復活により再選される。 - 第48回衆議院議員総選挙での落選後、翌年に行われた安城市長選挙へ立候補するために自民党を離党。そして2019年に繰上当選を果たした後、政務三役を複数歴任。 - 文部科学副大臣を2023年から務め、党の重要ポストを担う。
政治活動上の実績
- 2019年に比例東海ブロックで繰り上げ当選。 - 2019年9月に第4次安倍第2次改造内閣で文部科学大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。 - 文部科学副大臣として2023年からの任期を担うも、12月14日に政治資金問題で辞表を受理される。
政治的スタンス
- 憲法改正には賛成。 - 9条改憲については、自衛隊の明記を支持。 - 安全保障関連法の評価は慎重。 - 消費税0%の検討を掲げた勉強会に所属。 - 選択的夫婦別姓や同性婚に対しては反対の立場を取っている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自民党内での様々な役職を歴任し、党務に精通している。 - 政治資金を巡る問題があったことが公表されており、政治倫理に関しては一定の批判を受ける余地がある。 - 高い政策形成能力が認められる一方、旧統一教会との関係が噂されており、説明責任を果たすことが重要となる。 - 政治家としての資質においては、派閥に依存した政治スタンスの改善が求められている。