2024年10月衆議院議員ランキング 3回戦
足立康史 vs 野田佳彦
勝: 野田佳彦
戦評
議員Aは、経済産業省の豊富なキャリアと国際業務の経験を持ち、経済政策に強い基盤がありますが、過激な発言や党内での対立があり、リーダーシップや政治活動における適切さに疑問が呈されています。一方で、議員Bは、千葉県議会から始まり、総理大臣を経験するなど政治経験が豊富で、財務大臣としての実績や財政再建の一貫した政策を持っています。温厚で現実的な外交政策をするスタンスが、国民に安定感をもたらします。議員Bは、政策の一貫性と長期的な視野を持っており、また低姿勢で真摯な活動が評価されています。これらの点から、国民の代表としての信頼性と全体的なリーダーシップを考慮すると、議員Bが選ばれるべきでしょう。
足立 康史(あだち やすし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年10月14日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (みんなの党→)(旧日本維新の会→)(維新の党→)(おおさか維新の会→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府泉大津市で生まれ、茨木市で育つ。 - 茨木市立中津小学校、茨木市立東中学校、大阪府立茨木高等学校を卒業。 - 1988年に京都大学工学部を卒業。 - 1990年、京都大学大学院工学研究科修士課程を修了。 - 同年、通商産業省(現経済産業省)に入省。 - アメリカ合衆国コロンビア大学国際公共政策大学院で修士課程を修了し、公共政策修士を取得。 - 大臣官房参事官などを務め、経済産業省内を歴任。 - 日本貿易振興機構ベルギー・ブリュッセルセンター所長を務める等、国際業務も経験。 - 東日本大震災を機に2011年3月に経済産業省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2011年に政界に進出し、みんなの党大阪府第9選挙区支部長を務める。 - みんなの党を離党し、日本維新の会の結党に参加。 - 2012年の第46回衆議院議員総選挙にて大阪9区から立候補し初当選。 - 以後、2014年、2017年、2021年の選挙で再選され、現在4期目の衆議院議員。 - 党内では日本維新の会国会議員団政務調査会長などを歴任。 - 週刊誌やオンラインメディアで掲載される発言や態度がしばしば議論の対象となる。
政治活動上の実績
- 2017年、公開討論会で比例復活なしと宣言しながら翌日撤回(2017年)。 - 2018年、加計学園問題に関する発言により党役職から解任(2018年)。 - 2021年の選挙では大阪9区で圧勝し、得票率を5割以上に伸ばして4選された。 - 2022年、維新の党代表選に立候補するも敗北、その後政調会長を退任(2022年)。 - 2024年、党の公選活動に対する意見で党内対立を生じ、党員資格停止6か月の処分を受ける(2024年)。
政治的スタンス
- 憲法改正に対し、賛成の立場を取る。 - 集団的自衛権の行使や安全保障関連法の成立を支持。 - 原子力発電所の必要性を認識しつつ、安全支援を重視。 - 保守的な価値観を持ちながらも、選択的夫婦別姓や同性婚の法改正について進展的な姿勢を示す。 - メディアに対して批判的な発言も多く、関与の見直しや廃業を促すことがある。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政経両分野での学歴と経験を有し、特に国際的な問題や経済政策に強い基盤を持つ。 - 発言の過激さや他党への批判が、批判を超えた侮辱発言として問題視されることも多い。 - 懲罰動議が複数回提出されるなど、政治活動において物議を醸すことがしばしばある。 - 党内の規律問題や内紛に関与し、リーダーシップが問われる事例がある。 - 脱線発言や法令遵守問題への姿勢は評価が分かれ、批判の的となることがあるが、一方で現実的政策実行を意識して行動している面もある。
野田 佳彦(のだ よしひこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1957年05月20日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(日本新党→)(新進党→)(民主党→)(民進党→)(無所属/千葉民主連合→)立憲民主党(野田G) |
選挙区 | 千葉4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 千葉県船橋市で育ち、父親は自衛官、母親は千葉県農家の末っ子だった。 - 3歳で政治に興味を持ち始めた。 - 早稲田大学政治経済学部政治学科に入学、立花隆に憧れジャーナリストを志望。 - 学生時代に参院選でボランティア活動し、アメリカ旅行を勝ち取る経験をした。 - 松下政経塾の第1期生として入塾し、5年間の学びを得た。 - 卒業後、家庭教師や都市ガス点検員を経験。 - 松下政経塾では学童保育の研究を行った。
政治家としてのキャリア
- 1987年、千葉県議会議員選挙に船橋市選挙区から立候補し、当選。2期務める。 - 1992年、日本新党の結党に参加。 - 1993年、旧千葉1区から衆議院議員に初当選。 - 1996年、新進党公認で立候補するも、105票差で落選。 - 2000年、民主党から千葉4区で当選し国政復帰。 - 2010年、菅直人内閣で財務大臣に就任。 - 2011年、民主党代表及び内閣総理大臣に就任。 - 2024年、立憲民主党代表に選出。
政治活動上の実績
- 2010年、財務大臣として為替介入を行った。 - 2011年、消費増税を含む社会保障・税一体改革を推進。 - 2012年、野田内閣第2次改造で消費増税関連法案を成立させるも党内分裂を招く。 - 2012年、尖閣諸島の国有化を行い、中国の反発を招いた。 - 財務大臣時代の円高対策は一定の評価を受けるも批判も多かった。
政治的スタンス
- TPP推進、財政再建派とされ、消費税増税にも積極的。 - 大連立に肯定的で、幅広い協力を志向。 - 選択的夫婦別姓や同性婚については賛成の姿勢。 - 防衛省昇格を喜ぶなど防衛問題に関心がある。 - 国益に基づいた現実的な外交政策を重視している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 温厚で、低姿勢な性格と評される。 - 財政再建を軸とした政策に一貫性がある。 - 首相在任中の強引な消費税増税推進は批判を受け続けている。 - 党を率いる能力には意見が分かれる。 - 長期間にわたって駅前演説を続ける真摯な姿勢が評価されることもある。