2024年10月衆議院議員ランキング 20回戦
足立康史 vs 津島淳
勝: 足立康史
戦評
議員Aと議員Bを比較すると、どちらもそれぞれの強みと課題を持っています。議員Aは国際的な視野と経済産業分野での専門性があり、特に政策実行への現実的アプローチが評価できます。しかし、過激な発言や党内対立による懲罰を受けたこともあり、リーダーシップや安定性に疑問が残ります。一方、議員Bは政治的バックグラウンドが強力であり、特定の政策分野での専門性(特に財務金融面での経験)も持っていますが、世襲議員としての批判を克服する必要があり、政策への柔軟さの不足が指摘されています。 現段階では、議員Aの方が国際経験や政策実行力という点で有利と考えます。過去の問題発言はあるものの、国際的な課題に取り組む必要性が増している現代において、その知見と経済政策の基盤は重要です。したがって、次の選挙では議員Aを支持することが適切と考えます。
足立 康史(あだち やすし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年10月14日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (みんなの党→)(旧日本維新の会→)(維新の党→)(おおさか維新の会→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府泉大津市で生まれ、茨木市で育つ。 - 茨木市立中津小学校、茨木市立東中学校、大阪府立茨木高等学校を卒業。 - 1988年に京都大学工学部を卒業。 - 1990年、京都大学大学院工学研究科修士課程を修了。 - 同年、通商産業省(現経済産業省)に入省。 - アメリカ合衆国コロンビア大学国際公共政策大学院で修士課程を修了し、公共政策修士を取得。 - 大臣官房参事官などを務め、経済産業省内を歴任。 - 日本貿易振興機構ベルギー・ブリュッセルセンター所長を務める等、国際業務も経験。 - 東日本大震災を機に2011年3月に経済産業省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2011年に政界に進出し、みんなの党大阪府第9選挙区支部長を務める。 - みんなの党を離党し、日本維新の会の結党に参加。 - 2012年の第46回衆議院議員総選挙にて大阪9区から立候補し初当選。 - 以後、2014年、2017年、2021年の選挙で再選され、現在4期目の衆議院議員。 - 党内では日本維新の会国会議員団政務調査会長などを歴任。 - 週刊誌やオンラインメディアで掲載される発言や態度がしばしば議論の対象となる。
政治活動上の実績
- 2017年、公開討論会で比例復活なしと宣言しながら翌日撤回(2017年)。 - 2018年、加計学園問題に関する発言により党役職から解任(2018年)。 - 2021年の選挙では大阪9区で圧勝し、得票率を5割以上に伸ばして4選された。 - 2022年、維新の党代表選に立候補するも敗北、その後政調会長を退任(2022年)。 - 2024年、党の公選活動に対する意見で党内対立を生じ、党員資格停止6か月の処分を受ける(2024年)。
政治的スタンス
- 憲法改正に対し、賛成の立場を取る。 - 集団的自衛権の行使や安全保障関連法の成立を支持。 - 原子力発電所の必要性を認識しつつ、安全支援を重視。 - 保守的な価値観を持ちながらも、選択的夫婦別姓や同性婚の法改正について進展的な姿勢を示す。 - メディアに対して批判的な発言も多く、関与の見直しや廃業を促すことがある。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政経両分野での学歴と経験を有し、特に国際的な問題や経済政策に強い基盤を持つ。 - 発言の過激さや他党への批判が、批判を超えた侮辱発言として問題視されることも多い。 - 懲罰動議が複数回提出されるなど、政治活動において物議を醸すことがしばしばある。 - 党内の規律問題や内紛に関与し、リーダーシップが問われる事例がある。 - 脱線発言や法令遵守問題への姿勢は評価が分かれ、批判の的となることがあるが、一方で現実的政策実行を意識して行動している面もある。
津島 淳(つしま じゅん)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 58歳 (1966年10月18日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(茂木派) |
選挙区 | (比)東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
1966年、フランスのパリで生まれる。父親が在フランス日本国大使館に出向していたため。 1967年に帰国し、その後、千代田区立番町小学校、千代田区立麹町中学校を経て学習院高等科に進学し、1991年に学習院大学文学部国文学科を卒業。 大学卒業後、株式会社関電工に入社し、14年間勤務する。 2005年、関電工を退職し、父の津島雄二(元厚生大臣)の秘書となる。 2008年、結婚する。
政治家としてのキャリア
2009年7月、第45回衆議院議員総選挙に青森1区から無所属で出馬するが、民主党の横山北斗に敗れる。 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で自民党公認を得て初当選。 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で再選。 2015年、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任(第3次安倍第1次改造内閣)。 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で3選を果たす。 2021年10月、第1次岸田内閣で法務副大臣に就任し、同年の第49回衆議院議員総選挙で比例東北ブロックから出馬し当選、第2次岸田内閣で法務副大臣に再任。 2023年、衆議院財務金融委員長に就任。
政治活動上の実績
2009年、第45回衆議院議員総選挙に青森1区から無所属で出馬し、敗北。 2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選。神道政治連盟の後援を得て自民党公認を獲得し出馬。 2013年、特定秘密保護法案採決に賛成票を投じる。 2015年、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。 2021年、法務副大臣に就任、再任される。
政治的スタンス
消費税引き上げに関しては、将来的には必要だが、時期については慎重な姿勢を持つと回答。 女性宮家に反対の立場。 選択的夫婦別姓制度導入にはどちらかというと反対。 首相の靖国神社参拝を問題ないと考えている。 自民党たばこ議員連盟やもくもく会に所属し、屋内禁煙に反対の姿勢を見せている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
津島家という政治・文化界で著名な家系の出身で、父親や祖父に影響を受けた政治経済への理解が期待される。 世襲政治家としての批判を受けることもあるため、その点を克服するためには独自の政治理念や政策の推進が求められる。 喫煙者であり、自民党たばこ議員連盟など関連組織に所属していることがあり、そのような嗜好に基づく政策がどのような影響を及ぼすかが注目される。 同時に地元青森を長年支えてきたバックグラウンドを持ち、地域の代表としての力を発揮できるかどうかも問われている。