2024年10月衆議院議員ランキング 9回戦
足立康史 vs 斎藤洋明
勝: 足立康史
戦評
議員AとBの両者には、それぞれ長い政治キャリアと豊富な経験がありますが、いくつかの点で議員Bの適格性に疑念が生じる要素があります。議員Aは、経済産業省でのキャリアを通じた国際的な政策や経済政策に強い基盤を持っており、また過去の選挙での勝利経験が多く、有権者からの支持を受けています。一方で、懲罰動議が複数回提出されたり、党内での対立が問題となっていますが、政策の現実的実行を意識した行動を評価する声もあります。 議員Bは、公正取引委員会や内閣府での経験があるものの、旧統一教会との関係が報道されるなど、政治家としての公正性に疑念を持たれる要素があります。また、選択的夫婦別姓や同性婚に反対するなど、現代の社会問題に対する姿勢が進展的ではない点が指摘されます。 したがって、国民の代表として信頼性と透明性の観点からは、以上の理由により議員Aが選ばれるべきと考えます。
足立 康史(あだち やすし)
議員データ
![画像](https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/6/63/Yasushi_Adachi_20210915teigen1.jpg/200px-Yasushi_Adachi_20210915teigen1.jpg)
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年10月14日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (みんなの党→)(旧日本維新の会→)(維新の党→)(おおさか維新の会→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府泉大津市で生まれ、茨木市で育つ。 - 茨木市立中津小学校、茨木市立東中学校、大阪府立茨木高等学校を卒業。 - 1988年に京都大学工学部を卒業。 - 1990年、京都大学大学院工学研究科修士課程を修了。 - 同年、通商産業省(現経済産業省)に入省。 - アメリカ合衆国コロンビア大学国際公共政策大学院で修士課程を修了し、公共政策修士を取得。 - 大臣官房参事官などを務め、経済産業省内を歴任。 - 日本貿易振興機構ベルギー・ブリュッセルセンター所長を務める等、国際業務も経験。 - 東日本大震災を機に2011年3月に経済産業省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2011年に政界に進出し、みんなの党大阪府第9選挙区支部長を務める。 - みんなの党を離党し、日本維新の会の結党に参加。 - 2012年の第46回衆議院議員総選挙にて大阪9区から立候補し初当選。 - 以後、2014年、2017年、2021年の選挙で再選され、現在4期目の衆議院議員。 - 党内では日本維新の会国会議員団政務調査会長などを歴任。 - 週刊誌やオンラインメディアで掲載される発言や態度がしばしば議論の対象となる。
政治活動上の実績
- 2017年、公開討論会で比例復活なしと宣言しながら翌日撤回(2017年)。 - 2018年、加計学園問題に関する発言により党役職から解任(2018年)。 - 2021年の選挙では大阪9区で圧勝し、得票率を5割以上に伸ばして4選された。 - 2022年、維新の党代表選に立候補するも敗北、その後政調会長を退任(2022年)。 - 2024年、党の公選活動に対する意見で党内対立を生じ、党員資格停止6か月の処分を受ける(2024年)。
政治的スタンス
- 憲法改正に対し、賛成の立場を取る。 - 集団的自衛権の行使や安全保障関連法の成立を支持。 - 原子力発電所の必要性を認識しつつ、安全支援を重視。 - 保守的な価値観を持ちながらも、選択的夫婦別姓や同性婚の法改正について進展的な姿勢を示す。 - メディアに対して批判的な発言も多く、関与の見直しや廃業を促すことがある。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政経両分野での学歴と経験を有し、特に国際的な問題や経済政策に強い基盤を持つ。 - 発言の過激さや他党への批判が、批判を超えた侮辱発言として問題視されることも多い。 - 懲罰動議が複数回提出されるなど、政治活動において物議を醸すことがしばしばある。 - 党内の規律問題や内紛に関与し、リーダーシップが問われる事例がある。 - 脱線発言や法令遵守問題への姿勢は評価が分かれ、批判の的となることがあるが、一方で現実的政策実行を意識して行動している面もある。
斎藤 洋明(さいとう ひろあき)
議員データ
![画像](https://upload.wikimedia.org/wikipedia/commons/thumb/1/18/Saito_Hiroaki_%282019%29.png/200px-Saito_Hiroaki_%282019%29.png)
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1976年12月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 新潟3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
新潟県岩船郡神林村(現村上市)生まれ 神林村立平林小学校卒業 神林村立平林中学校(現村上市立平林中学校)卒業 新潟県立中条高等学校卒業 学習院大学法学部政治学科卒業 神戸大学大学院国際協力研究科博士前期課程(地域協力政策専攻)修了 大学院修了後は内閣府公正取引委員会事務総局に入局 内閣府参事官補佐や公正取引委員会の職員等を歴任
政治家としてのキャリア
2012年、第46回衆議院議員総選挙に新潟3区から出馬し初当選 2014年の第47回衆議院議員総選挙では新潟3区で敗北するが比例復活で再選 2017年の第48回衆議院議員総選挙では惜敗率99.947%で比例復活当選 2019年9月13日、第4次安倍第2次改造内閣で総務大臣政務官に就任 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で小選挙区で勝利し4選
政治活動上の実績
2019年に総務大臣政務官として地方行政、地方財政、地方税制、消防に関する事務を担当 選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対する立場を文書で表明(2021年) 旧統一教会関連団体のイベント参加や推薦確認書への署名が報道され、教団との関係が問題視される(2021-2022年)
政治的スタンス
憲法改正に賛成し、特に憲法9条への自衛隊の明記や緊急事態条項の設置を支持 安全保障については、敵基地攻撃能力の保有や北朝鮮に対する圧力を優先するべきとの立場 普天間基地の辺野古移設に「どちらかと言えば賛成」 選択的夫婦別姓制度や同性婚に反対 原子力発電の現状維持を主張 消費税率の一時的な引き下げには「必要でない」と回答
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
公正取引委員会職員としての経験と内閣府での行政経験がある 政策に対するスタンスが明確であり、保守的な立場を堅持している 旧統一教会との関係が報道され、政治家としての透明性や公正性に疑問を持たれる要素がある 地方議会に対する意見書送付など、地方自治の独立性を巡る議論を呼んでいる 外交や安全保障に関して積極的な政策提案を行う姿勢が見られる