2024年10月衆議院議員ランキング 31回戦
越智隆雄 vs 稲田朋美
勝: 稲田朋美
戦評
議員Aは特に経済・財務とデジタル分野での政策推進に実績があり、国際的な会議への参加やその対応から実務能力が高いことが伺えます。政策面では一貫して改革志向を持ち、特に憲法改正等に積極的です。しかし、政治的な背景により独立性が不明瞭な点が見過ごせません。 一方、議員Bは弁護士としての法律知識を活かし、法に関わる幅広い活動を展開してきました。防衛大臣時代に問題が生じたものの、その後のLGBTQや多様な家族形態の受容に向けた姿勢の変化は、社会の変化に対応する柔軟性を持っていることを示しています。更に、一部保守派からの批判にも毅然とした態度を維持し、幅広い有権者の支持を得ています。
越智 隆雄(おち たかお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年02月27日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年2月27日、東京都世田谷区で生まれる。 - 慶應義塾幼稚舎、普通部、慶應義塾高等学校を経て、1986年3月に慶應義塾大学経済学部を卒業。 - 1991年6月、フランス経済商科大学院大学を修了。 - 住友銀行(現・三井住友銀行)に1986年4月に入行し、1999年に退行。 - 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程を2005年に修了し、その後博士課程に進学したが2012年に中退。 - 父親は元経済企画庁長官の越智通雄、祖父は元内閣総理大臣の福田赳夫という政治家一家の出身。 - 住友銀行退行後、衆議院議員秘書および父・越智通雄の秘書官を務める。
政治家としてのキャリア
- 2003年、衆議院議員総選挙で東京6区から自民党公認で出馬するも落選。 - 2005年の衆議院選挙で小選挙区で初当選する。 - 2009年、民主党の台頭で落選。 - 2012年、衆議院選挙で復帰し、以降5回の当選を果たしている。 - 内閣府大臣政務官を第2次安倍改造内閣から務め、金融や行政改革、女性活躍などを担当。 - 内閣府副大臣として経済財政政策を担当し、TPPの閣僚会議にも参加。 - 自民党の財務金融部会長、法務部会長も歴任。
政治活動上の実績
- 2005年、東京6区で小泉旋風に乗り当選。 - 2014年、都市農業振興基本法を議員立法として主導。 - 2016年、内閣府副大臣としてTPPの再交渉に取り組んだ。 - 2018年、エストニアのデジタル化を視察し、デジタル政策に影響を与えた。 - 2020年、衆議院財務金融委員長に就任し、政策推進に寄与。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。特に緊急事態条項と環境権の追加を求める。 - 集団的自衛権の行使のため、政府の憲法解釈を見直すことに賛成。 - アベノミクスを評価し、安全保障関連法についても評価。 - かつて否定的だった選択的夫婦別姓制度に対しては、賛成の立場に転じ、早期実現を目指す議員連盟に参加。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての遺伝子を持ち、政治族閥の影響力が強いが、独立性は不明である。 - 経済学、法学、外国での学歴を持ち、政策に対する知見は多岐にわたる。 - 財務金融やデジタル化にて積極的に政策を推進しており、実務能力が高い。 - 個人的信条としての座右の銘や尊敬人物が、政治におけるイデオロギーの形成に貢献している。
稲田 朋美(いなだ ともみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年02月20日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 福井1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1959年、福井県越前市に生まれる。 - 1977年に京都府立乙訓高等学校を卒業。 - 1981年、早稲田大学法学部を卒業。 - 1982年、司法試験に合格し、翌年司法修習生となる。 - 1985年、大阪弁護士会に弁護士登録、2008年以降は福井弁護士会に所属。 - 1989年弁護士の稲田龍示と結婚。翌年、税理士登録。 - 2004年に弁護士法人光明会の代表に就任するが、代表を巡る情報の齟齬が後に問題となる。
政治家としてのキャリア
- 2005年、自由民主党から福井1区で出馬し初当選。 - 2009年、2012年、2014年、2017年、2021年の衆議院選挙で再選されている。 - 2012年、第2次安倍内閣で内閣府特命担当大臣(規制改革)などを務める。 - 2014年、国家公務員制度担当大臣に就任。 - 2014年、自民党政務調査会長に就任。 - 2016年、防衛大臣に任命される。 - 2018年、自民党総裁特別補佐に、2019年には自民党幹事長代行に就任。
政治活動上の実績
- 2014年、自民党政務調査会長として政策提言に関与する。 - 2016年、防衛大臣在任中に自衛隊の日報問題が発生し、辞任に追い込まれた。 - 靖国神社参拝を何度か行っているが、防衛省職務中は辞退することがあった。 - 政調会長時代に、プライマリーバランス黒字化を目指し、党内での財政政策を推進する役割を果たした。 - 2020年、LGBT法推進に関与し、保守派内部から批判される。
政治的スタンス
- 伝統的な家庭観に基づく政策が中心だったが、次第に多様な家族形態を受け入れる姿勢に変わる。 - LDPでは財政再建派として、財政規律を重視する。 - 靖国神社参拝に賛同し、最初の選挙でも功績として語られている。 - 日本の核武装については国際情勢に応じて議論すべきと主張。 - LGBTの権利支援に力を入れるなど、リベラルな政策も範囲に持ち始めている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 弁護士としての経歴に裏打ちされた法律知識が強み。 - 初選挙から近年まで一貫して確固とした支持基盤を持ち、6期当選を果たしている。 - 防衛大臣としての失脚は指導力の限界を露呈するものとなったが、リベラル派と保守派の間でバランスを取ろうとする姿勢は議論を呼ぶ。 - 女性議員として、ジェンダーやLGBTQ関連の課題に取り組む姿勢から、時には保守派から距離を取る覚悟も見える。