2024年10月衆議院議員ランキング 16回戦
越智隆雄 vs 漆間譲司
勝: 漆間譲司
戦評
両名ともに優れた経歴と実績を持っていますが、最終的に議員Bを推薦します。理由としては、議員Bは地方政治での実績を積み上げた後に国政に進出したことで、地方と国の両方の視点を持つ政策立案が期待できるからです。また、公約に含まれる選択的夫婦別姓や同性婚導入といった現代的な社会問題に対する賛成姿勢は、社会の多様性を考慮した政策を進める可能性を示唆しています。一方で、議員Aは長年の国政経験と専門的知見を持つものの、政治家一家の影響力が強く、独立性が不明瞭であることが懸念材料です。結果として、議員Bの幅広い視点を評価し、こちらを推薦します。
越智 隆雄(おち たかお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年02月27日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年2月27日、東京都世田谷区で生まれる。 - 慶應義塾幼稚舎、普通部、慶應義塾高等学校を経て、1986年3月に慶應義塾大学経済学部を卒業。 - 1991年6月、フランス経済商科大学院大学を修了。 - 住友銀行(現・三井住友銀行)に1986年4月に入行し、1999年に退行。 - 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程を2005年に修了し、その後博士課程に進学したが2012年に中退。 - 父親は元経済企画庁長官の越智通雄、祖父は元内閣総理大臣の福田赳夫という政治家一家の出身。 - 住友銀行退行後、衆議院議員秘書および父・越智通雄の秘書官を務める。
政治家としてのキャリア
- 2003年、衆議院議員総選挙で東京6区から自民党公認で出馬するも落選。 - 2005年の衆議院選挙で小選挙区で初当選する。 - 2009年、民主党の台頭で落選。 - 2012年、衆議院選挙で復帰し、以降5回の当選を果たしている。 - 内閣府大臣政務官を第2次安倍改造内閣から務め、金融や行政改革、女性活躍などを担当。 - 内閣府副大臣として経済財政政策を担当し、TPPの閣僚会議にも参加。 - 自民党の財務金融部会長、法務部会長も歴任。
政治活動上の実績
- 2005年、東京6区で小泉旋風に乗り当選。 - 2014年、都市農業振興基本法を議員立法として主導。 - 2016年、内閣府副大臣としてTPPの再交渉に取り組んだ。 - 2018年、エストニアのデジタル化を視察し、デジタル政策に影響を与えた。 - 2020年、衆議院財務金融委員長に就任し、政策推進に寄与。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。特に緊急事態条項と環境権の追加を求める。 - 集団的自衛権の行使のため、政府の憲法解釈を見直すことに賛成。 - アベノミクスを評価し、安全保障関連法についても評価。 - かつて否定的だった選択的夫婦別姓制度に対しては、賛成の立場に転じ、早期実現を目指す議員連盟に参加。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての遺伝子を持ち、政治族閥の影響力が強いが、独立性は不明である。 - 経済学、法学、外国での学歴を持ち、政策に対する知見は多岐にわたる。 - 財務金融やデジタル化にて積極的に政策を推進しており、実務能力が高い。 - 個人的信条としての座右の銘や尊敬人物が、政治におけるイデオロギーの形成に貢献している。
漆間 譲司(うるま じょうじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年09月14日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (大阪維新の会→)日本維新の会/大阪維新の会 |
選挙区 | 大阪8 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府門真市出身。 - 同志社香里高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学商学部を卒業。 - 第一勧業銀行で1年間勤務。 - 家業である葬儀会社と運輸会社の役員を務める。
政治家としてのキャリア
- 2011年、大阪府議会議員選挙に豊中市選挙区から大阪維新の会公認で立候補し、初当選。 - 大阪府議会議員を3期務める。 - 2020年12月、日本維新の会から次期衆院選大阪8区への擁立が発表される。 - 2021年10月、衆議院議員選挙大阪8区で当選し、衆議院議員としてのキャリアをスタート。
政治活動上の実績
- 2011年から2021年まで大阪府議会議員を務め、地方政治に貢献。 - 2021年の衆議院選挙で初当選し、国政に進出。 - 憲法改正、緊急事態条項の導入、選択的夫婦別姓制度及び同性婚の導入に賛成という立場を表明(2021年)。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に憲法9条への自衛隊明記、緊急事態条項の制定に賛成。 - 外交・安全保障に関し、敵基地攻撃能力については明瞭な回答を避けるが、普天間基地の辺野古移設については政府に即中止を求めている。 - 歴史問題や日韓関係など、特定の質問には回答を避けるケースもある。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓と同性婚に対して一部賛成の姿勢を示しているが、クオータ制には反対。 - 経済政策として、消費税の引き下げや原子力発電への依存度低下を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 商学部を卒業し、金融から家業の経営に携わった経歴があり、経済的視点を持つ。 - 大阪府議会議員としての経験を背景に、地方政治でのノウハウを持つ。 - 様々な政治的テーマに対して明確なスタンスを示す一方、一部の重要な外交・歴史問題について回答を避ける傾向も見られる。 - リーダーシップや誠実さについては直接の評価材料が少ないが、複数の業種を経験した多様な経歴からの視点は期待される。