2024年10月衆議院議員ランキング 25回戦
越智隆雄 vs 堀場幸子
勝: 堀場幸子
戦評
議員Aは長い政治キャリアを持ち、金融と経済政策における経験が豊富であり、政策推進力があることが評価できます。しかし、政治家一家の出身であるため、独立性については懸念が残ります。一方、議員Bは比較的新しい議員ですが、ジェンダー平等やLGBTQ+の権利問題に関する積極的な姿勢と市民感覚を持ち合わせており、現代社会の多様なニーズに応える視点を持っています。したがって、社会的多様性の尊重と新しい視点の必要性から、議員Bの方が次の選挙で選ばれるべきだと考えます。
越智 隆雄(おち たかお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年02月27日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年2月27日、東京都世田谷区で生まれる。 - 慶應義塾幼稚舎、普通部、慶應義塾高等学校を経て、1986年3月に慶應義塾大学経済学部を卒業。 - 1991年6月、フランス経済商科大学院大学を修了。 - 住友銀行(現・三井住友銀行)に1986年4月に入行し、1999年に退行。 - 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程を2005年に修了し、その後博士課程に進学したが2012年に中退。 - 父親は元経済企画庁長官の越智通雄、祖父は元内閣総理大臣の福田赳夫という政治家一家の出身。 - 住友銀行退行後、衆議院議員秘書および父・越智通雄の秘書官を務める。
政治家としてのキャリア
- 2003年、衆議院議員総選挙で東京6区から自民党公認で出馬するも落選。 - 2005年の衆議院選挙で小選挙区で初当選する。 - 2009年、民主党の台頭で落選。 - 2012年、衆議院選挙で復帰し、以降5回の当選を果たしている。 - 内閣府大臣政務官を第2次安倍改造内閣から務め、金融や行政改革、女性活躍などを担当。 - 内閣府副大臣として経済財政政策を担当し、TPPの閣僚会議にも参加。 - 自民党の財務金融部会長、法務部会長も歴任。
政治活動上の実績
- 2005年、東京6区で小泉旋風に乗り当選。 - 2014年、都市農業振興基本法を議員立法として主導。 - 2016年、内閣府副大臣としてTPPの再交渉に取り組んだ。 - 2018年、エストニアのデジタル化を視察し、デジタル政策に影響を与えた。 - 2020年、衆議院財務金融委員長に就任し、政策推進に寄与。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。特に緊急事態条項と環境権の追加を求める。 - 集団的自衛権の行使のため、政府の憲法解釈を見直すことに賛成。 - アベノミクスを評価し、安全保障関連法についても評価。 - かつて否定的だった選択的夫婦別姓制度に対しては、賛成の立場に転じ、早期実現を目指す議員連盟に参加。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての遺伝子を持ち、政治族閥の影響力が強いが、独立性は不明である。 - 経済学、法学、外国での学歴を持ち、政策に対する知見は多岐にわたる。 - 財務金融やデジタル化にて積極的に政策を推進しており、実務能力が高い。 - 個人的信条としての座右の銘や尊敬人物が、政治におけるイデオロギーの形成に貢献している。
堀場 幸子(ほりば さちこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 45歳 (1979年03月24日生) |
所属政党 | 日本維新の会 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
北海道札幌市で生まれ、京都府京都市南区で育つ。 京都聖母学院小学校、京都聖母学院中学校・高等学校を卒業。 フェリス女学院大学国際交流学部を卒業。 フェリス女学院大学大学院国際交流研究科博士前期課程を修了。 修士課程の途中で韓国に留学した経験を持つ。 伊藤忠商事子会社のIFAに勤務していたが、流産を機に退職。 東京都の小中学校の特別支援教室専門員として勤務。 アンガーマネジメントの講師を務める。
政治家としてのキャリア
2021年6月3日、次期衆院選に日本維新の会公認で京都1区から立候補することを表明。 2021年10月の第49回衆議院議員総選挙で、自由民主党の候補に敗れたが、比例近畿ブロックで復活し初当選。 京都維新の会の代表を務める。
政治活動上の実績
2021年、憲法改正と第9条への自衛隊明記に関して賛成の立場を表明。 普天間基地の辺野古移設問題について、「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」との立場を取る。 選択的夫婦別姓制度の導入と同性婚の法改正に賛成。 ジェンダー関連の法案に対して、理解増進法案の早期成立を支持。 原子力発電への依存度を今後下げるべきと主張。 消費税率について、引き下げるべきと回答。
政治的スタンス
憲法改正には賛成。 日韓関係において、歴史問題は「より強い態度で臨む」との姿勢。 原子力発電の依存度を下げることを支持。 LGBTの権利擁護に向けた法案成立に賛成の立場。 消費税率に関しては、引き下げの必要性を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
シングルマザーとして2人の娘を育て、新型コロナウイルスの影響を受けた経験を有する。 2度の流産を経験し、出産や不妊治療についての問題意識を持つ。 家族に政治や国際関係に通じた専門家がいる。姉の堀場明子は笹川平和財団の主任研究員を務める。 教育の充実や憲法裁判所の設置を憲法改正項目として重視。 ジェンダー平等やLGBTQ+の権利拡大に積極的な姿勢を示す。